大学院・研究の最近のブログ記事

比較的都市化が進んでいる鹿児島市ですが、下福元町あたり（坂之上駅以南あたり）ではのどかな田園風景が広がっています。
国道225号線からそれて野頭地区などを自転車で走っていると、非常に懐かしい気分になりました。
なかなか気持ちいいですので、皆様も休日にぜひ。

ところで、農山漁村地域の過疎化に歯止めをかけるために、
都市住民の移住や市民農園などでの農村体験を促進するために、
「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」が先日可決・成立したようです。

この法律により、「農村を体験する」都市住民、「一定期間だけ住む」都市住民の増加は図れると思います。しかしながら、定住人口の増加にはもう一工夫必要だと思うのです。

それは、農業の法人化・大規模集約化だと考えます。
例えば、20代～30代の若手が都会でのサラリーマン生活を辞めて、農村での農業生活を始めるとします。農家は自営業=独立採算ですから、サラリーマンと違って非常にリスクが高いわけです。
ましてや、それまでの未知の分野に挑むわけですから、余りに参入障壁が高いと思います。

この参入障壁を下げるため、移住当初は「勤め人」として農村に慣れる・農業スキルの向上を図る、ということができる仕組みを整備すべきだと考えます。

大学の図書館で雑誌を読み漁るのを日課としていますが、
世の中にはいろいろマニアックな雑誌もあるようで、なかなか見ていて面白いものです。

◆各国の選挙事情。
「選挙時報」（都道府県選挙管理委員会連合会）、
「選挙」（全国市区選挙管理委員会連合会）といった雑誌があるようです。

その中で「興味深い各国の選挙制度」なるコーナーがあったのでいくつかご紹介。
(1) 代理投票制度＠オランダ
オランダでは、「誰に投票するか」まで含めた完全な代理投票制度があるそうです。
その結果、最大で一人3票まで(他2人から委任を受けて)投票できるそうです。
この制度の利用の際には、体が不自由などの要件があるようですが、私は不正の温床となるように思います。

例えば、お年寄りを欺いたり、投票権を売買(事実上の買収)したりといった不正行為です。
というのも、実際に期日前投票の投票所に病院・老人ホームなどから集団で送り込んで、特定候補に投票させるという行為が行われているとの話をよく耳にするからです。

(2) 棄権罰金制度＠ベルギー
ベルギーでは棄権したら4000円程度の罰金が課せられ、その結果投票率は約90%と高い水準を保っているそうです。
日本での導入可能性ですが、「棄権も一つの態度の表明」と考えれば、厳しいと思います。

この点、最近いくつかの商店街が導入していますが、
「投票に行ったら割引サービス」というのはもっと広がって欲しい取り組みです。
なお、マツモトキヨシの創業者が松戸市長時代に、
「投票した人対象、抽選でプレゼント制度」を公費で行うという、思い切ったことをやっています。

いずれにせよ、特に若者の棄権防止は喫緊の課題だと思います。
それは、現状の様に若者の低投票率が続けば、若者の利益を無視した政策ばかりが行われる可能性が高いからです（旧来型議員からすれば、票にならない＝やるインセンティブがない）。
この点、商店街を巻き込んだ施策をより推進する必要があります。

【追記】
県議選の事前説明会で、県選管の方のお話では
「20代の投票率は30%程度」ということでした。由々しき問題です・・・・

■静岡県庁へ行ってきました。
11/13(月)に、院のゼミで静岡県庁に実地調査に行ってきました。
私は「企業誘致」をテーマに、先進事例のワザを勉強してきました。
静岡県庁の担当者の方には懇切丁寧に教えて頂き、大変感謝しています。ありがとうございました。

■仕事づくりは全てのスタートライン！
ちなみに「企業誘致」のテーマ選定は、鹿児島県にとって非常に重要なことだと考えているからです。
若者にしごとを作ることが、結婚し、子どもを生み育て、休みには家族で出かけたり両親に孫の顔を見せに行く・・・
この「ささやかな幸せ」(私はこれが一番重要なことだと思っています。鹿児島がヒルズ族のような贅沢な生活を志向する必要は
なく、日々ささやかに幸せな暮らしを作ることが第一だと思うのです。)を実現するためには、
まず一家の大黒柱に仕事がなくてはならないからです。そこが出発点です。

■違いすぎる現実～静岡v.s.鹿児島
静岡県の取り組みにつき詳しい話を伺うことができましたが、残念ながらそのまま導入できる部分は少ないです。
と言うのも、製造業の体力が違いすぎるのです。
静岡県は製造品出荷額:約17兆円、鹿児島は約1.7兆円と10倍差、交通アクセスの利便性も違いすぎます。

■これが鹿児島の生きる道(案)
【しもづるはこうする！】
(1) 県産品の高付加価値化
　・国の設けている各種認証制度をいち早く取得できるよう、法的支援体制を充実させます。
→ 農家や事業者の皆さんがほとんど手間をかけることなく、各種認証を取れるようにします。
　・県出身者への営業活動強化
→ 県外在住の鹿児島県出身者へ向け、県産品の情報を発信し「営業マン」として周囲に勧めていただきます。
　・法人営業の強化
→ トップセールスや宣材提供をホテル、レストラン、外食チェーン等に行い、食材・加工製品の採用を呼びかけます。

(2) 職業訓練の充実

(3) 「イチバン」の養成
　・鹿児島の特徴に適合した産業(農林水産畜産業、宇宙関連産業)の技術育成のため、大学に寄附講座を設置
→ それぞれの産業に関連する企業の立地を促進します。

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物を作る際には、原材料→(輸送)→製造→(輸送)→販売、という経路をたどりますが、
鹿児島県が弱いのは輸送コストがかかるところです。
そこで、輸送コストがかからない(比率が低い)分野で勝負すべきだと思います。方向性は2つです。

【方向性】
① 鹿児島県でとれる材料を加工する 例)肉、魚類加工
② 実体のない(サービス・電子媒体)を売る 例)コールセンター、IT関連、技術開発・研究

【必要な施策】
① 高付加価値化 : 県産の原材料=食料は、如何に差別化を図るかが重要です。価格がだいぶ違ってきます。
② 拠点開発・人材育成 : コールセンターも、ITも、技術開発も、人がカギとなります。そのような企業に立地してもらうためには、
a) 特定の分野のスキルを持った人間を養成する仕組み　b) 鹿児島が「一番」と誇れる技術の養成　が必要です。

■有効な誘致メニューは何か？
ところで、企業誘致する際には各種補助金や優遇税制を行い、インセンティブを付与するのが一般的です。
果たしてどの誘致メニューが有効か、47都道府県を比較し検討していきたいと思っています。
調査完了し次第こちらで発表させていただきます。

今日はニート問題の提起で有名な、玄田有史先生の「労働政策」という講義で考えたことを、自分が今後鹿児島県で必要な政策を考える手がかりとして、少し整理しておきたいと思います。

(1) 少子化は「問題」か？ → 問題である。
少子化対策の必要性が声高に叫ばれている中、そもそも問題なのかという問いを改めてすることは、冷静な議論をするうえで非常に有益であると思います。
確かに、人口が減っても一人当たりで見た際の経済成長を達成すれば構わない、という意見にも同意できるところはあります。
しかしながら私は、少子化対策は必要であると考えます。
理由は、社会保障(年金・医療保険)の維持です。社会保障制度が現役世代の稼ぎで老人世代を支える構造である以上、現役と老人の人口バランスの激変は、どちらかの世代に無理を強要し、制度の崩壊を招きます。

(2) 国がやるべきか、企業の自主性に任せるべきか？ → 国がやるべき
少子化対策のひとつに、産休・育休が取り易く、女性が復帰後もキャリアを積み重ねていけるといった、
「産み・育てやすい職場環境づくり」があります。
中には「少子化対策の充実は企業のイメージを向上させるので、企業も取り組む」
「従って企業の自主性に任せ、個別の労使協定で定めればよい」という意見もあるようですが、私はこの見方には非常に懐疑的です。
なぜなら、企業イメージ向上による自主的取り組みは、一般消費者相手の商売(BtoC)の場合は有効に機能するかもしれませんが、企業相手の商売(BtoB)の場合はあまり期待できないからです。

(3) 子どもを持たない人に負担をお願いすることになるが、いいのか？ → 負担して頂く他ない
少子化対策として財政的援助を行う際は税金を、企業が育児休業等を導入する際は仕事量の増加として、子どもを持たない人にも負担をお願いすることとなります。
中には「自分は老後資金を自分で貯蓄するから、少子化解消の利益を受けない。負担はいやだ」という意見が出るかもしれません。しかしながら私はそれでも負担をお願いするほかないと思います。
なぜなら、上記主張をする人も、貯蓄できないリスクがあるからです。その場合老後資金は年金か生活保護となりますが、いずれもお金の出所は現役世代=当時の子どもたちの稼ぎです。

(4) 産まない自由はないのか？ → もちろんある。産まない選択が責められることがあってはならない。
少子化対策を議論する際気をつけなくてはならないのは、
「子どもを産むことは絶対いいことだ」「子どもを産まないことは絶対悪いことだ」という論調に走らないこと、
または産まない選択をする方々にそういう印象を与えないようにすることだと思います。あくまでそれは個人の自由な選択なわけですから。
・・・こんなことを26歳、独身・もちろん子なし の人間が書いたら自己弁護に映ってしまうかもしれませんが・・・
それを抜きにしても、圧迫印象を与えることは政策を実行しようとする場合にはあまり賢明ではないと思います。

ところで、少子化対策を考える際はやはり「なぜ産まないという選択をするか」を考える必要があると思います。
この点行政の施策は「三人目産んだら100万円」とか、一時金を支給するものに偏っていると思うのですが、
個人的な印象としてはお金じゃないと思うのです。
何せ子どもを産んでから大学出すまでの総費用は2000万円を超えるという試算があるように、
割に合うか合わないかといえば明らかに割に合わないでしょう。
それは幼児医療体制かもしれませんし、公教育への不信、相談機関不在による子育てへの不安かも知れません。
折に触れて、このBlogでも必要な政策を考えていきたいと思います。