地方行政: 2007年12月アーカイブ

【来年度予算・財務省原案の季節です。】
今日、来年度予算の財務省原案が各省庁に内示されました。
各新聞指摘しているとおり、「選挙を意識した『ばらまき』」という要素が強く、借金の返済と言った財政規律が緩んでしまったという印象を受けます。

◆一般会計８３兆円　新規国債小幅減　予算財務省原案 (2007/12/20 朝日)

地方交付税の財源を手当てするために「交付税特別会計」での借金返済も０７、０８の両年度で１．２兆円分を中止。

【地方全体の借金は先送り】
この点はどうなのかな？という印象です。
地方交付税特会には地方負担分だけで約35兆円の借金があります。
これはかつて、「お金がないのに借金してまで交付税を配っていた」ために生じた借金です。言うまでもなく返すのは我々若い世代、そして子どもたちの世代です。
せっかく今年度から返し始めたのに、選挙対策のためにあっさりと方針転換。残念でなりません。

【地域経済力の格差は依然残る】
7月の参議院選挙で「都会と地方の格差」が注目を集めて以来、選挙に勝つために「いかに地方に手厚く配分するか」ということに主眼が置かれているように思います。
もちろん、法人事業税は算定方法の問題から本社のある東京・大阪に税収が偏在しており、先日与党が決定した、「法人事業税の一定割合を国税化し、地方に遍く配分する」案は非常に妥当だと思うのですが、その「格差是正」がなされた先にあるものは、各都道府県/市町村の地域経済力に応じた税収が保障される、ということのみです。

すなわち、地域経済力以上の税収は生まれないということです。
上記の「法人事業税再配分」案とセットで議論されている、地方消費税の割合引き上げ案。
※現行の消費税(5%)のうち1%は、地方消費税として地方の税収になります。
企業活動(法人税・法人事業税)が地域間の差が大きいのに対し、消費活動(消費税)は地域間の差が少ないことから、「格差是正につながる」とされていますが、結局のところ、地域経済力がなければ購買力も生まれず、消費税の税収も低迷するのが明白です。

【何より、仕事を作り、稼ぎを増やすこと！】
従って、地方自治体が今最優先で取り組むべきは、仕事をつくること。県民の皆さんの稼ぎを増やすことです。
もちろん、地理的条件から鹿児島県は厳しい状況におかれてはいますが、企業誘致・雇用創出・県民所得増加につながる施策を最優先で追究していきたいと考えています。

検討に当たっては、実際に企業活動の現場で活躍されている皆様にご指導を仰ぐことになるかと思います。
一生懸命、「しごとをつくる、くらしをつくる、未来をつくる」政治の実現へ向け取り組んで参りますので、その際は是非ご指導・ご助言頂けますよう宜しくお願い申し上げます。