地方行政: 2007年1月アーカイブ

大学で同じクラスだった方が、神奈川県や横浜市の事例を教えてくれるので、最近非常にに重宝しています。
このブログも見て頂いていて、費用弁償や政務調査費についても記事を教えてくれました。

今日は政務調査費について。
横浜市では1人1ヶ月55万円まで支給しており、領収書添付義務はない状態。
そんな中、「2007年度中に改革案を検討する」ことになったそうです。
鹿児島県では1人1ヶ月30万円まで支給しており、同じく領収書添付義務はない状態。
こちらも同じく「2007年度中に改革案を検討する」と、数日前の南日本新聞に記事が出ていました。

いずれも、改革の歩みが遅すぎると思います。
確かに公正な制度とするための方法はいろいろあるでしょうが、
まず領収書添付義務化はその第一歩でしょう。それがなぜすぐできないのでしょうか。
理由としては、現在領収書を出せる状態にない、公にできる支出をしていない人がいるからでは？と思います。
目黒区の不祥事から不満が高まっているこの政務調査費問題、ここで
「ちゃんと制度趣旨のとおり、公正に使ってますよ」と証拠を出せれば逆に議会・議員への信頼度を高めるチャンスともいえるのに、非常に残念です。
（ちなみに、目黒区は領収書添付義務があったからこそ、不祥事が発覚したともいえます）

ちなみに私なら、使い道は、地方行政や税、財政についての専門雑誌を講読して政策形成に役立てたいですね。
東大や東京都の図書館にも置いてないのも多いんですよ・・・・マニアックすぎて。
そしてバックナンバーは研究している方のために閲覧できるようにもしたい（図書館法、著作権法等との関係は要調査ですが）と考えています。

数年前から選挙におけるマニフェストが注目されていますが、
中でも私は地方選挙におけるマニフェストについて考えています。

よく言われることが、
「首長は実行権限があるから詳細なマニフェストはなじむが、議員はそうでないからなじまない」というものです。
確かに、特にその議員が与党でない場合、詳細な数値目標を掲げれば掲げるほど、公約違反の可能性も高くなってしまう代物だと思います。

ところで、「マニフェスト」の定義って何なんでしょう？
よく考えてみると、NPM並みに広義であるといえると思います。
この点非常に参考になったのが、『都市問題』2006年11月号か12月号の、北川前三重県知事の論文です。
曰く、「確かに地方議員では難しいところもあるが、マニフェストの意味を広く捉え、政策の棚卸や工程表ができれば、マニフェストといえるのでは？」といった内容でした。

私なりに解釈すると、「マニフェスト、といって大上段に構えるのではなく、できるところから詰めて行きましょう」ということではないでしょうか？
無所属で厳しいところもありますが、できる限りやっていきたいところです。

鹿児島県関係で申請していた地域団体商標が次々と認められており、まずは喜ばしい限りです。
しなしながら、この地域団体商標は、認められる=当該商品が売れる、というわけではありません。

むしろこの制度の特徴は、
「他の生産者がその地域団体商標を使用することを防げる」点にあるといえます。
たとえば「知覧茶」の場合、出願者の南さつま農協ならびに南さつま農協が許諾した生産者以外が「知覧茶」を名乗った場合、「知覧茶という名称を使うな！」と請求できるということです。
従って、粗悪な品質の商品が、それまでブランドイメージを築いている教室のブランドを傷つけることを防げる、ということです。

この地域団体商標が始まるずっと前から、鹿児島県は「かごしまブランド」商品を展開していますが、私が東京で周りに聞いてみたところ、残念ながらほとんど浸透していませんでした。
「こだわり」のPR、トレーサビリティの確立、トップセールス、県出身者の活用など、まずは高品質イメージの確立、広報が求められると思います。

1月3日付朝日新聞に、20代・無所属で大阪府堺市の市議会議員に挑む方の特集が掲載されていました。

そこで同時に紹介されていたのが、
「タネダミキオでございます」という漫画で、早速読んで見ました。
あらすじは、20代のフリーターの若者が、
「有名企業に入るより確率がいい」「給料も高い」ということをきっかけに興味を持ち、そのうちに立候補へ向け、地元の問題にも敏感になっていくというものです。(まだ1巻しか出ていないので、これからの作品ですね)

確かに地方議員の給料はそれなりに良く、またそのこと自体あまり知られていないようで、大学院の皆さんに「首都圏の市議で大体900万円」「横浜市なら2500万円」といった話をすると、びっくりしています。

■給料は高いか？安いか？
それはひとえに、その議員の仕事によるものだと思います。
給料500万円でも、100万円分の仕事しかしていなければ「高い」わけですし、
給料1000万円でも、5000万円分の仕事をしていれば「安い」と思うのです。

4月の選挙は、現職の方は4年間の仕事が給料に見合うかどうか、新人はその人が議員になったらできるであろう仕事が給料に見合うかどうか、有権者の皆さんがいわば「品定め」する場と言えるのではないでしょうか。

■鹿児島県議会議員の給与
正規の給与は、一般の議員で月額82万円ですが、10%削減の特例適用で73万8千円となります。

(1)政務調査費の問題
給与に加え、政務調査費として毎月「最大」30万円が支給されます。
この政務調査費、読んで字のごとく、政策調査にかかった実費を支給する趣旨のものと解されますが、
鹿児島県では領収書をつける必要もなく、「人件費10万円、交通費20万円」といった大ざっぱな報告で済むようになっています。これでは不正の温床になるのではないでしょうか？

私は議員になった暁には、政務調査費の使途、領収書を完全に公開します。
あわせて、完全に公開するよう義務付ける条例改正案を提案したいと考えています。

(2)費用弁償の問題
議会開会中など、公務で必要な場合には、交通費・宿泊費などの埋め合わせとして、一定額を支給することになっています。
鹿児島県も広いですから、地域ごとに額には差がついています。

しかし・・・鹿児島市に住んでいる議員が、鴨池の県庁(県議会も併設)に行くのに、1日9700円も支給するのはおかしいのではないでしょうか？
例えば谷山に住む私なら、バスを使えば往復400円程度、車でもガソリン代はそれ以下でしょう。

私はなった暁には、実費との差額は受け取らず、供託します。
(県に突き返す、というのは公職選挙法上の「寄付」にあたるとしてできないようですので仕方なく供託で。)
またこちらも、金額を改定する条例改正案を提案したいと思っています。

(3)削減率の問題
鹿児島県が財政窮乏の折、苦しみを分かち合おう、というのは非常に素晴らしいことだと思います。
しかし、一番大事なのは「削減率」ではなく、「給与に見合った仕事をしているかどうか」でしょう。

例えば、正規200万円の50%引きで100万円、という場合に削減率を誇っても、元々が高いだけで意味のない議論でしょう。

■自分の政策を調査してもらえる議員を目指して
議員の仕事の価値を計算するのはいろいろ難しいことでしょう。
但し、わかりやすく「給料分の仕事はした！」といえる方法として、
「自分の実現した政策を、先進事例として他の自治体が調査に来た」と言える様になれば、簡単にクリアできると思うのです。

全国に自治体は約1800。1%でも20個。各自治体が総勢10名でやってきて、鹿児島に一人5万円でも落としてくれれば、それだけで1000万円です。
「自分の政策を調査してもらえる議員」を目指し、いろいろな面から財政に寄与できるよう頑張りたいと思います。

高校サッカーでは、初出場の神村学園が見事ベスト４進出を果たしました。
昨年は鹿児島実業が準優勝を果たしましたし、代表校が変わっても連続でベスト４以上という、鹿児島県のサッカーのレベルの高さを全国に示す結果となりました。

ところで、プロサッカーに目を転じると、鹿児島県は九州で一番恵まれていないのです。

【九州の各県を代表するチーム】(都道府県/チーム名/所属リーグ)
福岡:アビスパ福岡/J2
佐賀:サガン鳥栖/J2
長崎:Vファーレン/九州リーグ1位
大分:大分トリニータ/J1
熊本:ロッソ熊本/JFL
宮崎:ホンダロック/JFL→九州リーグ降格
沖縄:FC琉球/JFL

鹿児島:ヴォルカ鹿児島/九州リーグ4位

高校レベルで見ると九州最強の鹿児島県ですが、県を代表するチームで見ると、一番恵まれていない状況です。
ここ10年ほど、毎年惜しい状況まで行ってはいるのですが・・・・

【県ができること】
① 補助金の投入
　即効性があり、わかりやすい政策です。しかし、公金を投入するからには、「根拠」と「経営内容の開示」が前提になると思います。

② 県や市、首長や議員が率先して応援する
　県や市が音頭をとり、「県全体で応援する」方向性を作り、小口のスポンサーをたくさん集める流れを作ります。また首長や議員は皆さん後援会組織を持っていますから、そこで宣伝する、などの振興策ができると思います。

それぞれ、ヴァンフォーレ甲府が手本に、コンサドーレ札幌やベガルタ仙台辺りはある意味反面教師として学ぶ必要があると思います。(財政的面で)

【まずは九州リーグ突破！】
鹿児島に帰ってきて、鴨池に応援に行ける様になったので、ぜひ行きたいと思っています。若者が仕事帰りや休日に、「地元のチーム」を応援できる楽しみ、これを作り、守っていきたいですね。