地方行政の最近のブログ記事
今日、来年度予算の財務省原案が各省庁に内示されました。
各新聞指摘しているとおり、「選挙を意識した『ばらまき』」という要素が強く、借金の返済と言った財政規律が緩んでしまったという印象を受けます。
◆一般会計８３兆円 新規国債小幅減 予算財務省原案 (2007/12/20 朝日)
地方交付税の財源を手当てするために「交付税特別会計」での借金返済も０７、０８の両年度で１．２兆円分を中止。
【地方全体の借金は先送り】
この点はどうなのかな？という印象です。
地方交付税特会には地方負担分だけで約35兆円の借金があります。
これはかつて、「お金がないのに借金してまで交付税を配っていた」ために生じた借金です。言うまでもなく返すのは我々若い世代、そして子どもたちの世代です。
せっかく今年度から返し始めたのに、選挙対策のためにあっさりと方針転換。残念でなりません。
【地域経済力の格差は依然残る】
7月の参議院選挙で「都会と地方の格差」が注目を集めて以来、選挙に勝つために「いかに地方に手厚く配分するか」ということに主眼が置かれているように思います。
もちろん、法人事業税は算定方法の問題から本社のある東京・大阪に税収が偏在しており、先日与党が決定した、「法人事業税の一定割合を国税化し、地方に遍く配分する」案は非常に妥当だと思うのですが、その「格差是正」がなされた先にあるものは、各都道府県/市町村の地域経済力に応じた税収が保障される、ということのみです。
すなわち、地域経済力以上の税収は生まれないということです。
上記の「法人事業税再配分」案とセットで議論されている、地方消費税の割合引き上げ案。
※現行の消費税(5%)のうち1%は、地方消費税として地方の税収になります。
企業活動(法人税・法人事業税)が地域間の差が大きいのに対し、消費活動(消費税)は地域間の差が少ないことから、「格差是正につながる」とされていますが、結局のところ、地域経済力がなければ購買力も生まれず、消費税の税収も低迷するのが明白です。
【何より、仕事を作り、稼ぎを増やすこと！】
従って、地方自治体が今最優先で取り組むべきは、仕事をつくること。県民の皆さんの稼ぎを増やすことです。
もちろん、地理的条件から鹿児島県は厳しい状況におかれてはいますが、企業誘致・雇用創出・県民所得増加につながる施策を最優先で追究していきたいと考えています。
検討に当たっては、実際に企業活動の現場で活躍されている皆様にご指導を仰ぐことになるかと思います。
一生懸命、「しごとをつくる、くらしをつくる、未来をつくる」政治の実現へ向け取り組んで参りますので、その際は是非ご指導・ご助言頂けますよう宜しくお願い申し上げます。
※参考：「鹿児島県、町内会や自治会にも融資制度 全国初」(2007/10/24 朝日)
※参考：「平成１９年度「かごしま共生・協働サポート融資」募集について（新しい制度が始まりました！）」(鹿児島県)
■政策の概要
①内容 : NPO法人や町内会・自治会(法人に限る)に対し、低利融資
②手続 : 取扱金融機関に対し15種類の書類を提出
③保証等 : 信用保証機関の機関保証を付ける。また申請に際し、代表者が連帯保証人に。
■今後の地方行政の「担い手」論
この政策が意図するところは、地方財政が窮乏化していく中、自治体をはじめとする公的セクターの範囲を縮小しつつ、かつ住民への必要な行政サービスの質を確保していくにあたり、NPO法人、町内会、自治会を新たな地方行政・サービスの「担い手」としたい、というところだと思います。
例えば、財政が窮乏した自治体が、道路建設を熱望する住民に対し「重機類は貸し出すから人手は出してほしい」ということで道を作った例があるようです。
■町内会・自治会等を「担い手」として確保するには
サービスの担い手を自治体から町内会・自治会等に移すということは、当然町内会等の持つ役割・規模が従来よりも大きくなるということです。
従って、統治体制、各種手続き、経理等々において、更なる厳格さが求められていくでしょう。
とはいえ、昨今加入者減で体制の維持も大変な自治会・町内会もある中、
自治体「期待してるから頑張って。」では余りに酷というものです。
この点、自治体には町内会等に対し「責任ある体制の確立」に向け、人的支援体制の整備、モデルケースの提示などサポート体制を強化していくべきだと考えます。
■鹿児島県の融資制度について
一件あたりの融資限度額200万円、予算枠2,000万円ということからすると、試験的に"Small Start"という意図が見て取れます。未だ実験段階ということなのでしょう。
今後使い勝手のいい制度として、多くの町内会等に活用してもらうためには、以下の課題があるように思います。
①手続が煩雑 : 融資に当たり、15種類もの書類が必要。
民間金融機関の融資手続は存じ上げないのですが、融資額が同程度のマイカーローンなどにつき、鹿銀などのサイトを見てみると、もっと手続が簡略なように見えます。民間と同程度の簡便さにすべきではないでしょうか。
②連帯保証人の問題
代表者一名を連帯保証人に付けること、となっています。
これは融資を受ける側に財務面での体力が懸念される場合には仕方ないことかもしれません。
例えば、中小企業向けの融資は、たいてい社長が個人保証を付けさせられるようです。
しかしながら、中小企業向け融資と町内会向け融資を、個人保証する側から見ると、決定的な違いがあります。
それは、「利益が得られるか否か」という点です。
中小企業向け融資に個人保証した社長は、事業がうまくいけば自分の給料が上がります。
では町内会向け融資に個人保証した会長には、うまくいった場合に経済的利益があるでしょうか？
にもかかわらず、失敗した、持ち逃げする不心得者が現れたetcの時に、「返済しろ」というのは酷ではないでしょうか？
【私見】
今後町内会等を新たな「担い手」として活用するためには、厳格な、責任ある体制の整備が求められる。
■補足 : 町内会・自治会の法人化について
今回の鹿児島県の融資制度は、対象をNPO法人、町内会・自治会(法人に限る)と、法人に限定しています。
これは至極当然の話で、法人以外を融資対象にした場合は、融資相手が「xx町内会」ではなく「xx町内会 会長 ○山太郎」となり、会長さんが慎ましい暮らしの方の場合そもそも融資できなくなってしまうわけで、かなり使い勝手の悪い制度になることは明らかです。また融資ならびに債務不履行時の法的関係を明快にする意味でも、法人に限定したのではないか？と思います。
ちなみに町内会・自治会の法人化については地方自治法260条の2に規定されています。
初めて知りました・・・勉強になります。
※参考：「鹿児島県、町内会や自治会にも融資制度 全国初」(2007/10/24 朝日)
先日、上記の記事が出ていたので、県のプレスリリース等含め興味深く見てみました。
政策の中身について検討する前に、まずは何より、県の担当部局の方々には心より敬意を表したいと思います。
それは、「全国初」の政策に踏み込むということは、相当に勇気の要ることだと考えられるからです。
そもそも、政策の分野には特許権・著作権は存在しません。
従って、他自治体が既に行っている政策を真似することが可能であり、また政策の波及効果が予めわかっている分、模倣する方がはるかに安全なのです。
それでは「全国初」等の先進的取り組みをすることの意味がないかといえばそうではなく、例えば企業誘致や子育て支援といった、対象となるActor(企業なり、個人なり)を他自治体と取り合う「競争的分野」においては、先進的取り組みを行うことによる「先行者利益」を得ることが可能となります。
ところで今回の鹿児島県の取り組みは、先行者利益が得られる「競争的分野」ではありません。
私は、だからこそ、敢えて全国初の取り組みに踏み込んだ担当部局の方々に大いに敬意を表したいのです。
なお、この政策の中身について若干検討を加えたいと思います。それについてはまた明日。
私、しもづる隆央はサッカーを観るのが大好きです。
一応、自分でもフットサルをするのですが、超の字がつくほど下手なのですが。
先日は横浜FCのJ1デビュー戦、元フリューゲルスファンとしては非常に感慨深かったです。生で観れなかったのは残念ですが、ニュースで久保のスーパーゴールを見るに、なかなか期待できそうです。
そしてもう１つ、応援しているのが地元・鹿児島のヴォルカ鹿児島です。
今年こそはKyuリーグ突破、JFL入りを目指し頑張って頂きたいものです。
そんなヴォルカの財政基盤を支える一つが、「ヴォルカ自販機」。
設置者が電気代を負担し、収益は強化費に当てられる、というものです。
谷山では本町近くにあり、先日も自転車で移動中、のどが渇いたので立ち寄ってお茶を購入。
鹿児島にも、愛媛FC・松山市長ほどは行かなくとも、旗振り役のサッカー大好き政治家が欲しいものですね。
大学で同じクラスだった方が、神奈川県や横浜市の事例を教えてくれるので、最近非常にに重宝しています。
このブログも見て頂いていて、費用弁償や政務調査費についても記事を教えてくれました。
今日は政務調査費について。
横浜市では1人1ヶ月55万円まで支給しており、領収書添付義務はない状態。
そんな中、「2007年度中に改革案を検討する」ことになったそうです。
鹿児島県では1人1ヶ月30万円まで支給しており、同じく領収書添付義務はない状態。
こちらも同じく「2007年度中に改革案を検討する」と、数日前の南日本新聞に記事が出ていました。
いずれも、改革の歩みが遅すぎると思います。
確かに公正な制度とするための方法はいろいろあるでしょうが、
まず領収書添付義務化はその第一歩でしょう。それがなぜすぐできないのでしょうか。
理由としては、現在領収書を出せる状態にない、公にできる支出をしていない人がいるからでは？と思います。
目黒区の不祥事から不満が高まっているこの政務調査費問題、ここで
「ちゃんと制度趣旨のとおり、公正に使ってますよ」と証拠を出せれば逆に議会・議員への信頼度を高めるチャンスともいえるのに、非常に残念です。
（ちなみに、目黒区は領収書添付義務があったからこそ、不祥事が発覚したともいえます）
ちなみに私なら、使い道は、地方行政や税、財政についての専門雑誌を講読して政策形成に役立てたいですね。
東大や東京都の図書館にも置いてないのも多いんですよ・・・・マニアックすぎて。
そしてバックナンバーは研究している方のために閲覧できるようにもしたい（図書館法、著作権法等との関係は要調査ですが）と考えています。
数年前から選挙におけるマニフェストが注目されていますが、
中でも私は地方選挙におけるマニフェストについて考えています。
よく言われることが、
「首長は実行権限があるから詳細なマニフェストはなじむが、議員はそうでないからなじまない」というものです。
確かに、特にその議員が与党でない場合、詳細な数値目標を掲げれば掲げるほど、公約違反の可能性も高くなってしまう代物だと思います。
ところで、「マニフェスト」の定義って何なんでしょう？
よく考えてみると、NPM並みに広義であるといえると思います。
この点非常に参考になったのが、『都市問題』2006年11月号か12月号の、北川前三重県知事の論文です。
曰く、「確かに地方議員では難しいところもあるが、マニフェストの意味を広く捉え、政策の棚卸や工程表ができれば、マニフェストといえるのでは？」といった内容でした。
私なりに解釈すると、「マニフェスト、といって大上段に構えるのではなく、できるところから詰めて行きましょう」ということではないでしょうか？
無所属で厳しいところもありますが、できる限りやっていきたいところです。
鹿児島県関係で申請していた地域団体商標が次々と認められており、まずは喜ばしい限りです。
しなしながら、この地域団体商標は、認められる=当該商品が売れる、というわけではありません。
むしろこの制度の特徴は、
「他の生産者がその地域団体商標を使用することを防げる」点にあるといえます。
たとえば「知覧茶」の場合、出願者の南さつま農協ならびに南さつま農協が許諾した生産者以外が「知覧茶」を名乗った場合、「知覧茶という名称を使うな！」と請求できるということです。
従って、粗悪な品質の商品が、それまでブランドイメージを築いている教室のブランドを傷つけることを防げる、ということです。
この地域団体商標が始まるずっと前から、鹿児島県は「かごしまブランド」商品を展開していますが、私が東京で周りに聞いてみたところ、残念ながらほとんど浸透していませんでした。
「こだわり」のPR、トレーサビリティの確立、トップセールス、県出身者の活用など、まずは高品質イメージの確立、広報が求められると思います。
1月3日付朝日新聞に、20代・無所属で大阪府堺市の市議会議員に挑む方の特集が掲載されていました。
そこで同時に紹介されていたのが、
「タネダミキオでございます」という漫画で、早速読んで見ました。
あらすじは、20代のフリーターの若者が、
「有名企業に入るより確率がいい」「給料も高い」ということをきっかけに興味を持ち、そのうちに立候補へ向け、地元の問題にも敏感になっていくというものです。(まだ1巻しか出ていないので、これからの作品ですね)
確かに地方議員の給料はそれなりに良く、またそのこと自体あまり知られていないようで、大学院の皆さんに「首都圏の市議で大体900万円」「横浜市なら2500万円」といった話をすると、びっくりしています。
■給料は高いか？安いか？
それはひとえに、その議員の仕事によるものだと思います。
給料500万円でも、100万円分の仕事しかしていなければ「高い」わけですし、
給料1000万円でも、5000万円分の仕事をしていれば「安い」と思うのです。
4月の選挙は、現職の方は4年間の仕事が給料に見合うかどうか、新人はその人が議員になったらできるであろう仕事が給料に見合うかどうか、有権者の皆さんがいわば「品定め」する場と言えるのではないでしょうか。
■鹿児島県議会議員の給与
正規の給与は、一般の議員で月額82万円ですが、10%削減の特例適用で73万8千円となります。
(1)政務調査費の問題
給与に加え、政務調査費として毎月「最大」30万円が支給されます。
この政務調査費、読んで字のごとく、政策調査にかかった実費を支給する趣旨のものと解されますが、
鹿児島県では領収書をつける必要もなく、「人件費10万円、交通費20万円」といった大ざっぱな報告で済むようになっています。これでは不正の温床になるのではないでしょうか？
私は議員になった暁には、政務調査費の使途、領収書を完全に公開します。
あわせて、完全に公開するよう義務付ける条例改正案を提案したいと考えています。
(2)費用弁償の問題
議会開会中など、公務で必要な場合には、交通費・宿泊費などの埋め合わせとして、一定額を支給することになっています。
鹿児島県も広いですから、地域ごとに額には差がついています。
しかし・・・鹿児島市に住んでいる議員が、鴨池の県庁(県議会も併設)に行くのに、1日9700円も支給するのはおかしいのではないでしょうか？
例えば谷山に住む私なら、バスを使えば往復400円程度、車でもガソリン代はそれ以下でしょう。
私はなった暁には、実費との差額は受け取らず、供託します。
(県に突き返す、というのは公職選挙法上の「寄付」にあたるとしてできないようですので仕方なく供託で。)
またこちらも、金額を改定する条例改正案を提案したいと思っています。
(3)削減率の問題
鹿児島県が財政窮乏の折、苦しみを分かち合おう、というのは非常に素晴らしいことだと思います。
しかし、一番大事なのは「削減率」ではなく、「給与に見合った仕事をしているかどうか」でしょう。
例えば、正規200万円の50%引きで100万円、という場合に削減率を誇っても、元々が高いだけで意味のない議論でしょう。
■自分の政策を調査してもらえる議員を目指して
議員の仕事の価値を計算するのはいろいろ難しいことでしょう。
但し、わかりやすく「給料分の仕事はした！」といえる方法として、
「自分の実現した政策を、先進事例として他の自治体が調査に来た」と言える様になれば、簡単にクリアできると思うのです。
全国に自治体は約1800。1%でも20個。各自治体が総勢10名でやってきて、鹿児島に一人5万円でも落としてくれれば、それだけで1000万円です。
「自分の政策を調査してもらえる議員」を目指し、いろいろな面から財政に寄与できるよう頑張りたいと思います。
高校サッカーでは、初出場の神村学園が見事ベスト４進出を果たしました。
昨年は鹿児島実業が準優勝を果たしましたし、代表校が変わっても連続でベスト４以上という、鹿児島県のサッカーのレベルの高さを全国に示す結果となりました。
ところで、プロサッカーに目を転じると、鹿児島県は九州で一番恵まれていないのです。
【九州の各県を代表するチーム】(都道府県/チーム名/所属リーグ)
福岡:アビスパ福岡/J2
佐賀:サガン鳥栖/J2
長崎:Vファーレン/九州リーグ1位
大分:大分トリニータ/J1
熊本:ロッソ熊本/JFL
宮崎:ホンダロック/JFL→九州リーグ降格
沖縄:FC琉球/JFL
鹿児島:ヴォルカ鹿児島/九州リーグ4位
高校レベルで見ると九州最強の鹿児島県ですが、県を代表するチームで見ると、一番恵まれていない状況です。
ここ10年ほど、毎年惜しい状況まで行ってはいるのですが・・・・
【県ができること】
① 補助金の投入
即効性があり、わかりやすい政策です。しかし、公金を投入するからには、「根拠」と「経営内容の開示」が前提になると思います。
② 県や市、首長や議員が率先して応援する
県や市が音頭をとり、「県全体で応援する」方向性を作り、小口のスポンサーをたくさん集める流れを作ります。また首長や議員は皆さん後援会組織を持っていますから、そこで宣伝する、などの振興策ができると思います。
それぞれ、ヴァンフォーレ甲府が手本に、コンサドーレ札幌やベガルタ仙台辺りはある意味反面教師として学ぶ必要があると思います。(財政的面で)
【まずは九州リーグ突破！】
鹿児島に帰ってきて、鴨池に応援に行ける様になったので、ぜひ行きたいと思っています。若者が仕事帰りや休日に、「地元のチーム」を応援できる楽しみ、これを作り、守っていきたいですね。
大学院の一室で調べ物をしていたところ、同期の方から
「鹿児島の『のざき牛』って知ってる？とてもおいしかったんだけど」と聞かれました。
「鹿児島黒牛ではなく『のざき牛』ですか？初耳ですね・・・・」と言うと、
実際に食べたお店のサイトを紹介していただきました。
※参考 : さいたま市・会席料理二木屋
その他検索したところいろいろなページが引っかかり、やっぱりちゃんと存在することがわかりました。不勉強を恥じる次第です。
ついでなので、「銘柄牛(ブランド牛)」について調べてみました。
どうやら明確な法制度はないようで、やろうと思えば「しもづる牛」も可能なようです。
※参考 : 財団法人日本食肉総合センター・用語解説「銘柄(牛)」
実際に、産地を冠としたブランド牛が乱発されており、差別化が難しい状況だと思います。
この点逆に、品質に真にこだわり、マーケティング戦略を練り、差別化を行えるのであれば、意欲有る生産者の方は自らのブランドを立ち上げることができるわけです。
例えばこの「のざき牛」、鹿児島ではなく東京食肉市場でと畜処理されています。
※参考 : 財団法人日本食肉総合センター・銘柄ハンドブック「のざき牛」
これは恐らく、東京の高級品市場をターゲットに、と畜したての新鮮な食肉を提供する考えからでしょう。
冒頭の料理店でも1人13,000円のコースでのみ出されていると言うこの「のざき牛」は、県産品を高付加価値化して都会から鹿児島へお金を持ってくる、「稼ぐ」非常にいい先進事例だと思います。
この例に倣い、同様の事例がたくさん出てくることを願っていますし、それができる仕組みづくりを県や関係団体で取り組んでいく必要があると思います。
さて、それでは今晩は牛肉食べながら元気を付けて政策のタネを考えよう！
・・・と思ったのですが、冷蔵庫にあるのは100円/100gの輸入肉でした・・・・稼いで無いから仕方ないところですね。
