地方交付税の財源を手当てするために「交付税特別会計」での借金返済も０７、０８の両年度で１．２兆円分を中止。

※参考：「平成１９年度「かごしま共生・協働サポート融資」募集について（新しい制度が始まりました！）」(鹿児島県)

■政策の概要
①内容 : NPO法人や町内会・自治会(法人に限る)に対し、低利融資
②手続 : 取扱金融機関に対し15種類の書類を提出
③保証等 : 信用保証機関の機関保証を付ける。また申請に際し、代表者が連帯保証人に。

■今後の地方行政の「担い手」論
この政策が意図するところは、地方財政が窮乏化していく中、自治体をはじめとする公的セクターの範囲を縮小しつつ、かつ住民への必要な行政サービスの質を確保していくにあたり、NPO法人、町内会、自治会を新たな地方行政・サービスの「担い手」としたい、というところだと思います。

例えば、財政が窮乏した自治体が、道路建設を熱望する住民に対し「重機類は貸し出すから人手は出してほしい」ということで道を作った例があるようです。

■町内会・自治会等を「担い手」として確保するには
サービスの担い手を自治体から町内会・自治会等に移すということは、当然町内会等の持つ役割・規模が従来よりも大きくなるということです。
従って、統治体制、各種手続き、経理等々において、更なる厳格さが求められていくでしょう。

とはいえ、昨今加入者減で体制の維持も大変な自治会・町内会もある中、
自治体「期待してるから頑張って。」では余りに酷というものです。

この点、自治体には町内会等に対し「責任ある体制の確立」に向け、人的支援体制の整備、モデルケースの提示などサポート体制を強化していくべきだと考えます。

■鹿児島県の融資制度について
一件あたりの融資限度額200万円、予算枠2,000万円ということからすると、試験的に"Small Start"という意図が見て取れます。未だ実験段階ということなのでしょう。

今後使い勝手のいい制度として、多くの町内会等に活用してもらうためには、以下の課題があるように思います。

①手続が煩雑 : 融資に当たり、15種類もの書類が必要。
民間金融機関の融資手続は存じ上げないのですが、融資額が同程度のマイカーローンなどにつき、鹿銀などのサイトを見てみると、もっと手続が簡略なように見えます。民間と同程度の簡便さにすべきではないでしょうか。

②連帯保証人の問題
代表者一名を連帯保証人に付けること、となっています。
これは融資を受ける側に財務面での体力が懸念される場合には仕方ないことかもしれません。
例えば、中小企業向けの融資は、たいてい社長が個人保証を付けさせられるようです。

しかしながら、中小企業向け融資と町内会向け融資を、個人保証する側から見ると、決定的な違いがあります。
それは、「利益が得られるか否か」という点です。

中小企業向け融資に個人保証した社長は、事業がうまくいけば自分の給料が上がります。
では町内会向け融資に個人保証した会長には、うまくいった場合に経済的利益があるでしょうか？

にもかかわらず、失敗した、持ち逃げする不心得者が現れたetcの時に、「返済しろ」というのは酷ではないでしょうか？

【私見】
今後町内会等を新たな「担い手」として活用するためには、厳格な、責任ある体制の整備が求められる。

■補足 : 町内会・自治会の法人化について
今回の鹿児島県の融資制度は、対象をNPO法人、町内会・自治会(法人に限る)と、法人に限定しています。
これは至極当然の話で、法人以外を融資対象にした場合は、融資相手が「xx町内会」ではなく「xx町内会 会長 ○山太郎」となり、会長さんが慎ましい暮らしの方の場合そもそも融資できなくなってしまうわけで、かなり使い勝手の悪い制度になることは明らかです。また融資ならびに債務不履行時の法的関係を明快にする意味でも、法人に限定したのではないか？と思います。

ちなみに町内会・自治会の法人化については地方自治法260条の2に規定されています。
初めて知りました・・・勉強になります。

先日、上記の記事が出ていたので、県のプレスリリース等含め興味深く見てみました。
政策の中身について検討する前に、まずは何より、県の担当部局の方々には心より敬意を表したいと思います。

それは、「全国初」の政策に踏み込むということは、相当に勇気の要ることだと考えられるからです。
そもそも、政策の分野には特許権・著作権は存在しません。
従って、他自治体が既に行っている政策を真似することが可能であり、また政策の波及効果が予めわかっている分、模倣する方がはるかに安全なのです。

それでは「全国初」等の先進的取り組みをすることの意味がないかといえばそうではなく、例えば企業誘致や子育て支援といった、対象となるActor(企業なり、個人なり)を他自治体と取り合う「競争的分野」においては、先進的取り組みを行うことによる「先行者利益」を得ることが可能となります。

ところで今回の鹿児島県の取り組みは、先行者利益が得られる「競争的分野」ではありません。
私は、だからこそ、敢えて全国初の取り組みに踏み込んだ担当部局の方々に大いに敬意を表したいのです。

なお、この政策の中身について若干検討を加えたいと思います。それについてはまた明日。

ところで、農山漁村地域の過疎化に歯止めをかけるために、
都市住民の移住や市民農園などでの農村体験を促進するために、
「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」が先日可決・成立したようです。

この法律により、「農村を体験する」都市住民、「一定期間だけ住む」都市住民の増加は図れると思います。しかしながら、定住人口の増加にはもう一工夫必要だと思うのです。

それは、農業の法人化・大規模集約化だと考えます。
例えば、20代～30代の若手が都会でのサラリーマン生活を辞めて、農村での農業生活を始めるとします。農家は自営業=独立採算ですから、サラリーマンと違って非常にリスクが高いわけです。
ましてや、それまでの未知の分野に挑むわけですから、余りに参入障壁が高いと思います。

この参入障壁を下げるため、移住当初は「勤め人」として農村に慣れる・農業スキルの向上を図る、ということができる仕組みを整備すべきだと考えます。

◆各国の選挙事情。
「選挙時報」（都道府県選挙管理委員会連合会）、
「選挙」（全国市区選挙管理委員会連合会）といった雑誌があるようです。

その中で「興味深い各国の選挙制度」なるコーナーがあったのでいくつかご紹介。
(1) 代理投票制度＠オランダ
オランダでは、「誰に投票するか」まで含めた完全な代理投票制度があるそうです。
その結果、最大で一人3票まで(他2人から委任を受けて)投票できるそうです。
この制度の利用の際には、体が不自由などの要件があるようですが、私は不正の温床となるように思います。

例えば、お年寄りを欺いたり、投票権を売買(事実上の買収)したりといった不正行為です。
というのも、実際に期日前投票の投票所に病院・老人ホームなどから集団で送り込んで、特定候補に投票させるという行為が行われているとの話をよく耳にするからです。

(2) 棄権罰金制度＠ベルギー
ベルギーでは棄権したら4000円程度の罰金が課せられ、その結果投票率は約90%と高い水準を保っているそうです。
日本での導入可能性ですが、「棄権も一つの態度の表明」と考えれば、厳しいと思います。

この点、最近いくつかの商店街が導入していますが、
「投票に行ったら割引サービス」というのはもっと広がって欲しい取り組みです。
なお、マツモトキヨシの創業者が松戸市長時代に、
「投票した人対象、抽選でプレゼント制度」を公費で行うという、思い切ったことをやっています。

いずれにせよ、特に若者の棄権防止は喫緊の課題だと思います。
それは、現状の様に若者の低投票率が続けば、若者の利益を無視した政策ばかりが行われる可能性が高いからです（旧来型議員からすれば、票にならない＝やるインセンティブがない）。
この点、商店街を巻き込んだ施策をより推進する必要があります。

【追記】
県議選の事前説明会で、県選管の方のお話では
「20代の投票率は30%程度」ということでした。由々しき問題です・・・・

この「複数原料米」の安さについて興味深い記事があったので御紹介します。
高騰する「くず米」、主食用へこっそりブレンド？

従来米菓などの加工用に用いられていた「くず米」のうち程度が良い物を食用に転用している業者がいるとのこと。
今までは（学生の身ゆえ）安さにつられて買っていましたが、今後は考えないとなぁ・・・と思うところです。
しかし、記事中にあるように「現在安い米を買う人が増えている」要因の一つには、銘柄米が価格相応の価値をアピールし切れていないという面もありそうです。

この点、お米の差別化って結構難しい気がするのですが、如何でしょうか。
鹿児島では「伊佐米」あたりは一つのブランド化している感がありますが、東京では商品自体見かけませんし、おそらく無名でしょう。
せめて九州内だけでもブランドイメージをつけ、高く売れるような仕組みを作れないか考える必要がありそうです。

今後とも日々のニュースへの雑感、あるべき政策のタネなど綴って行きたいと思いますので、
ご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。

【凶行を繰り返さないためには】
１．裁判所には「極刑」をお願いしたい
もし「無期」→模範囚で10年以内に出所・・・となればどうなるでしょうか？
場合によっては、「対立候補によるテロ行為」が容易になってしまいます。

例えば、巷で「選挙費用が数千万から億を越える」と噂される類の選挙では、
「10年分の賃金+αを約束するから、あの候補を消してほしい」といった「悪魔の契約」が経済合理性を持ったものとして成立し得ることになってしまいます。

※注：今回の事件についてそうだというわけでは決してありません。将来への懸念です。念のため・・・・

２．犯人の言い分には一切耳を貸さない
犯人の動機として、「市とのトラブル」が報道されています。
この動機について、捜査当局が全容解明のため調査するのは有意義ですが、
我々一般市民は、彼の言い分に一切耳を貸さないことが必要だと思うのです。

このような誤った、凶行に出た人間の言い分は社会的に一切受容されない。
そういう文化が再度の凶行を防ぐために必要だと思います。

【選挙期間中の暴行への恐怖】
実は、私も今回の選挙期間中に一度暴行に遭っています。
このとき、加害者がもっと異常で、凶器を持っていたら・・・私は今この世にいないかもしれません。
こういう経験をしているからこそ、より今回の事件が許せないのです。

議員・候補者・政治を志す全ての人々は、特に今回の事件に反応する必要があると思います。

必ずや、より一層精進し、皆様お一人お一人に、そしてこの鹿児島に役立つ、
より多くの皆様に「一度使ってやろう」と思っていただける人間になって戻ってまいります。
今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます。

最後に改めて。
多大なるご支援頂き、誠に有難うございました。

明日からいよいよ「鹿児島を変える戦い」本番です。
金も、コネも、組織もない町工場の息子が、
多くの皆様のおかげで、戦いのスタートラインに立たせていただくことができそうです。
多くの皆様の思い、志に応えるため、最後まで一生懸命戦い抜きます。

法律上グレーゾーンと言うことなので、終了まで当ブログの更新は残念ながらできないようです。
しばしの間こちらからは失礼致しますが、一人一人の皆様のための、新しい政治を切り開くべく、頑張ります。当サイトともども、どうぞ宜しくお願いいたします。

県政報告会を積極的に開催することはもちろんです。
鹿児島市内に中学校が38、小学校が63あるそうです。
週1回開催するだけで、中学校区では8ヶ月、小学校区でも1年2ヶ月あれば市内全域、すべての皆さんの町に伺うことができるのです。
しもづる隆央は、特定団体・組織を向いた政治家ではなく、一人一人の皆さんのための政治家を目指します。

そして、しもづる隆央は「県政の出前」を行います。
たとえば昼下がりに奥さん方が
「親世代の医療・介護・福祉はどうなっていくのか？」
「子どもの教育に県はどう取り組むのか？」などなど、
「言いたいことがある」「聞きたいことがある」・・・そういうときにおよび頂ければ、しもづる隆央は皆さんのお宅に伺い、「県政報告会の出前」を行います。

そして、皆さん一人一人の声に、
自ら議員提案条例を駆使し、素早く応えます。

一番身近で頼れる政治家へ。しもづる隆央は挑戦します！

しもづる隆央は、そのための「しくみ」をつくります。

（１）予算編成過程の公開
→予算編成過程を公開することにより、予算編成現場に緊張が走ります。
と言うのも、（原課）→財政課長→総務部長→知事をいう編成過程の中で、
もし不要な政策があった場合、
「誰が言い出したか」
「誰がそれを通してしまったか」県民の前にさらされるからです。

これにより、不要な政策・支出を防ぎます。

（２）政策評価の充実
→各分野のプロである皆さんがチェックすることで、不要な政策・支出が明らかになります。
たとえば、「この道路、もっとやすく作れるはず」と、そのお仕事をされているプロにはわかり、指摘できます。

（３）県民満足度調査の実施
→各政策（分野）の必要性・優先度を探るため、県民満足度調査を実施します。
実は、これを実施していないのは、全国47都道府県中4県だけなのです。
まず、最初に県民の声を聞く。これがすべてのスタートです。

しもづる隆央は、鹿児島の未来をつくる「しくみ」をしっかり作り、
閉ざされてきた「行政」「政治」を皆さん一人一人の手に取り戻します。