2007年12月アーカイブ
本日(12月25日)付の読売新聞社会面に、「増える車内暴力」という特集が掲載されていました。
記事によると、首都圏における乗客同士の車内暴力事件は年間200件を越えるとのことで、併せて具体的に二件の事件を取り上げ、被害者の声を掲載していました。
掲載されていた具体例は・・・・
①満員電車の車内で、座っていた男が組んでいた足が、前に立っていた乗客のコートを汚した。それを注意すると男は暴行する素振りで威嚇し、果ては乗客が降りる際に顔面を殴打し、重傷を負わせた。
②駅の禁煙区域で喫煙していた男に対し、注意した。すると喫煙していた男は顔面を殴打し、重傷を負わせた。
両方とも言語道断なのですが、唯一の救いは、犯人がちゃんと逮捕されているという点です。
おそらく、犯人が逮捕されていない、「殴り得・殴られ損」の事件が多いのではないでしょうか。
そこで提案したいのが、車内にカメラを設置するということです。
近年池袋・新宿などの繁華街、そして各地の商店街に監視カメラが設置されて話題になっています。
これに対しては、「犯罪防止にいい」という評価がある反面、「監視社会につながる」という批判もあります。
しかしながら、少なくとも公共の場にカメラを防犯目的で設置することは、非常に良いことだと思います。
もちろん運用方法／設置箇所等には慎重であるべきですが、防犯の価値の方が私は高いと考えます。
そして、これは痴漢犯罪の防止、そして「痴漢冤罪の防止」にもつながると思います。
以上は電車の話なのですが、自動車にも一部で設置が行われていることをご存知でしょうか？
「ドライブレコーダー」と呼ばれるもので、運転中の前面の映像を記録するものです。タクシーなどで一部設置が進んでいて、交通事故の際に、「どちらが信号無視／中央線はみだしetc」を犯したかわかるようになっています。
私は、こちらも設置を検討する価値があると思うのです。
例えば、以下の状況があったとします。
「赤信号を無視したトラックが、側面から青信号で直進してきた乗用車と衝突した。トラック側は無事だったが、乗用車側は死亡した。なお夜間人通りのない場所で、目撃者はいなかった。」
この場合に、非のある生存者側が、「目撃者なし」「相手は死亡」という事実を踏まえた場合、正直に証言するでしょうか？実際に、捜査に不信感を感じた遺族が懸命の調査(もちろん調査費は自腹)でようやく真相を暴く、という事例がいくつも出てきています。「死人に口無し」に乗じることのないよう、ドライブレコーダーの設置も検討する価値がある課題だと考えます。
今日、来年度予算の財務省原案が各省庁に内示されました。
各新聞指摘しているとおり、「選挙を意識した『ばらまき』」という要素が強く、借金の返済と言った財政規律が緩んでしまったという印象を受けます。
◆一般会計８３兆円 新規国債小幅減 予算財務省原案 (2007/12/20 朝日)
地方交付税の財源を手当てするために「交付税特別会計」での借金返済も０７、０８の両年度で１．２兆円分を中止。
【地方全体の借金は先送り】
この点はどうなのかな？という印象です。
地方交付税特会には地方負担分だけで約35兆円の借金があります。
これはかつて、「お金がないのに借金してまで交付税を配っていた」ために生じた借金です。言うまでもなく返すのは我々若い世代、そして子どもたちの世代です。
せっかく今年度から返し始めたのに、選挙対策のためにあっさりと方針転換。残念でなりません。
【地域経済力の格差は依然残る】
7月の参議院選挙で「都会と地方の格差」が注目を集めて以来、選挙に勝つために「いかに地方に手厚く配分するか」ということに主眼が置かれているように思います。
もちろん、法人事業税は算定方法の問題から本社のある東京・大阪に税収が偏在しており、先日与党が決定した、「法人事業税の一定割合を国税化し、地方に遍く配分する」案は非常に妥当だと思うのですが、その「格差是正」がなされた先にあるものは、各都道府県/市町村の地域経済力に応じた税収が保障される、ということのみです。
すなわち、地域経済力以上の税収は生まれないということです。
上記の「法人事業税再配分」案とセットで議論されている、地方消費税の割合引き上げ案。
※現行の消費税(5%)のうち1%は、地方消費税として地方の税収になります。
企業活動(法人税・法人事業税)が地域間の差が大きいのに対し、消費活動(消費税)は地域間の差が少ないことから、「格差是正につながる」とされていますが、結局のところ、地域経済力がなければ購買力も生まれず、消費税の税収も低迷するのが明白です。
【何より、仕事を作り、稼ぎを増やすこと！】
従って、地方自治体が今最優先で取り組むべきは、仕事をつくること。県民の皆さんの稼ぎを増やすことです。
もちろん、地理的条件から鹿児島県は厳しい状況におかれてはいますが、企業誘致・雇用創出・県民所得増加につながる施策を最優先で追究していきたいと考えています。
検討に当たっては、実際に企業活動の現場で活躍されている皆様にご指導を仰ぐことになるかと思います。
一生懸命、「しごとをつくる、くらしをつくる、未来をつくる」政治の実現へ向け取り組んで参りますので、その際は是非ご指導・ご助言頂けますよう宜しくお願い申し上げます。
