政務調査費アンケート

2007/2/16 南日本新聞記事
「鹿児島オンブズマン（続博治代表）は１５日、４月に行われる県議会議員選挙の立候補表明者に対して行った政務調査費に関するアンケート調査結果を発表した。」

各候補予定者の回答が詳細に発表されています。
さて、私しもづる隆央の欄が空白になっていますが、
決して「回答しなかった」わけではありません。
（ご指摘頂いた方、ありがとうございました）

というのも、「1/15時点で正式発表していた候補予定者に送付した」とのことなので、そもそも私、下鶴隆央にはアンケートが送ってきてもいなかったのです。記事によれば今後お送り頂けるとのことですので、早急に返送致します。

ちなみに、私のスタンスとしては、
「領収書添付義務化、情報公開は当然。条例改正案もすぐに提案します。」
そもそも、政務調査費の制度趣旨のとおり使っていたら、何も躊躇することはないはずです。
なお、条例改正案については起草済みで、県庁での立候補記者会見の際に
条例改正案を提示させて頂きました。改革へのやる気、120%です！

※昨年夏から鹿児島で政策の勉強会を開催していましたが、
その中で私は政務調査費問題を取り上げて、問題点・あるべき姿を検討、議論していました。
冬の始めごろに政務調査費問題が話題になり始め、勉強会に参加頂いた方々から「ニュースより早かったね」と言って頂いたのが非常に励みになったことを思い出します。

【補足】
アンケートの最後に、「回答と会派決定が相違した場合の対応」という項目があります。
政党所属の場合はありえる話ですが、無所属の場合に「わからない」とか「会派に従う」というのはあり得ないと思います。
無所属として有権者の方の審判を仰ぐのですから・・・・