政務調査費を公正な制度に変えよう！

大学で同じクラスだった方が、神奈川県や横浜市の事例を教えてくれるので、最近非常にに重宝しています。
このブログも見て頂いていて、費用弁償や政務調査費についても記事を教えてくれました。

今日は政務調査費について。
横浜市では1人1ヶ月55万円まで支給しており、領収書添付義務はない状態。
そんな中、「2007年度中に改革案を検討する」ことになったそうです。
鹿児島県では1人1ヶ月30万円まで支給しており、同じく領収書添付義務はない状態。
こちらも同じく「2007年度中に改革案を検討する」と、数日前の南日本新聞に記事が出ていました。

いずれも、改革の歩みが遅すぎると思います。
確かに公正な制度とするための方法はいろいろあるでしょうが、
まず領収書添付義務化はその第一歩でしょう。それがなぜすぐできないのでしょうか。
理由としては、現在領収書を出せる状態にない、公にできる支出をしていない人がいるからでは？と思います。
目黒区の不祥事から不満が高まっているこの政務調査費問題、ここで
「ちゃんと制度趣旨のとおり、公正に使ってますよ」と証拠を出せれば逆に議会・議員への信頼度を高めるチャンスともいえるのに、非常に残念です。
（ちなみに、目黒区は領収書添付義務があったからこそ、不祥事が発覚したともいえます）

ちなみに私なら、使い道は、地方行政や税、財政についての専門雑誌を講読して政策形成に役立てたいですね。
東大や東京都の図書館にも置いてないのも多いんですよ・・・・マニアックすぎて。
そしてバックナンバーは研究している方のために閲覧できるようにもしたい（図書館法、著作権法等との関係は要調査ですが）と考えています。