鹿児島県:団塊世代の「技術・経験」を狙おう！

■加熱する団塊世代の誘致合戦
いわゆる2007年問題～団塊世代の大量退職～を前に、全国多くの自治体が退職者の移住促進策を打ち出しています。
2006年10月7日付の南日本新聞1面の記事によると、
「32都道府県が移住や...相談窓口設置や...体験ツアーなど新規事業を展開」とあり、現在展開していない鹿児島県は出遅れた格好です。

■誘致は増収ばかりではない
さて、この加熱する誘致合戦の裏には、退職者世代を取り込むことで、
個人住民税、固定資産税や、人口に応じて国からもらえる地方交付税交付金を増やしたいという意図があると思われます。
しかしながら、人生の流れを考えたとき、子どもとお年寄りは行政コストがかかる世代であるといえます。

（余談ですが、教育に金をかけても東京に働きに出たまま帰って来ず、老後帰ってくるという生活形態の場合、一番金のかかるときは地方が負担し、一番稼げるときは東京に金を落とすという、地方にとっては全く割の合わない状況となります。
従って、教育・介護は全額国庫負担とするか、地方交付税交付金を一定規模維持し財源保障機能を果たすことが必要だと思います。
都会の税金を地方が食い物にしているといった趣旨の「地方交付税批判」は的外れだと思うのです）

退職者世代を取り込んだとして、約10年後あたりからは健康保険や介護保険の面で財政を圧迫することが予想されます。
この点につき「人を呼ぶのを損得勘定で判断するな」という論説も新聞に記載されていましたが、私はしっかり勘定すべきだと思います。

■誘致の目的～団塊世代の「技術・経験」～
私は、団塊世代の「技術・経験」を目当てに誘致すべきだと考えます。
約40年その道で働いてきた方々ですから、その分野の「技術・経験」は素晴らしい物をお持ちです。
その「技術・経験」を生かし、中小企業に技術指導したり、販路拡大の方法を教えたり、作業管理の方法を教えたり・・・・
と、鹿児島県の様々な産業に寄与して頂くのは如何でしょうか。
実際に松下電器の退職者の方でNPO法人を作って同様の活動をしている方々がおられるとのことで、
「自分が必要とされるのが嬉しい」「先生と呼ばれて気持ちよく仕事ができている」(日経ビジネスより)と働く人にも好評のようです。

■「技術・経験」を持った方々を誘致するために
しもづるは以下の施策を提案します。

１．中小企業と団塊世代の方々とを繋げる機関の設立
　→ 中小企業が必要としている技術・経験を洗い出し、「お見合い」の場を設けます。

２．大都市での独自策宣伝
　→ 現在他県は「居住環境」を売りにしています。無論鹿児島県もそこは押さえるとして、
　「皆さんの技術・経験を大いに生かしてください！」という独自性を売りにして、アピールします。

このことにより、県内産業の発展を通じ、雇用の創出ならびに法人事業税の増収を目指します。

[補足]
島根県では、知事が県出身の退職間近の方々宛に、知事が「Uターンしませんか？」という旨の手紙を送っているそうです。
移住促進に限らず、企業誘致、県産品の売込みなど、様々な場面で「郷土出身を生かしたトップセールス」が有益だと思うのです。
皆さんは、自分が立地や購買に一定の権限を持っている企業の担当者だとして、郷土の知事から直々に話が来たら如何ですしょうか？