鹿児島県:地方債とベンチャーキャピタルの融合は如何？

■行政がVCに投資するスキームの提案
11月17日の日経産業新聞の記事
「地方のベンチャーキャピタル(VC)は規模・人員ともに少なく・・・」という記事が目に付きました。

若者が鹿児島で働ける仕事を作るためには、企業誘致に加え起業支援が非常に重要な施策です。
本来ならVCに投資してくれる「エンジェル」や、VCに投資する投資信託を買ってくれる人の出現を待つべきところでしょうが、
どうしてもリスクの高いベンチャー投資、集めるのも厳しいでしょう。

そこで、私は「住民参加型ミニ地方債」とVCを組み合わせた商品が作れないかな？と思うのです。
というのも、県が直接リスクが高い対象に「投資」(融資ではなく)するのはなかなか理解を得にくいと思うからです。

■住民参加型ミニ地方債とは
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※「住民参加型ミニ地方債」
地方公共団体が、当該地方公共団体の住民向けに発行する地方債。
郷土愛に訴えることで、通常の地方債よりも安い利率での発行となっています。

例えばこの10月～11月の発行で比べた場合、
10/30 大阪府(鹿児島県より若干条件が悪い)の5年債 : 1.49%
11/20 鹿児島県5年債(住民参加型) : 1.19%(おそらく。鹿児島銀行の正式発表を確認し次第追記します)
のように、ミニ地方債は若干安く発行できています。

※参考 : 財団法人地方債協会「全国型市場公募地方債」
※参考 : 鹿児島県「観光かごしまパワーアップ債」発行のお知らせ
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■商品の例
商品の例としては、年利0.5%に抑え、通常利率との差額0.9%分程度をVCへの投資とします。
VCへの投資が上場などでリターンがあった場合は、償還すべき財産に加えます。
これによって、元本 + 一定の利率を保障した上で、ベンチャー企業への投資を組み合わせた商品ができると思います。
なおこの場合、100億円の5年債を発行する場合、計4億5000万円をVCに回すことができます。

【実現のためには】
「鹿児島県起業家支援に係る投資条例」(仮称)を定め、
　・投資先選定の条件(「基本方針」を定める旨規定)
　・投資先選定の審議会組織、人選等にかかる規定　等を盛り込みます。

この方法で、買う側も元本保証の上、プラスアルファのリターンの可能性ならびに地元・鹿児島の熱意に燃える起業家支援と言う
夢を買うことができ、起業家の方々の夢をバックアップできる仕組みにならないでしょうか？
ぜひぜひ詳しい方々のアドバイスお待ちしております。