2006年11月アーカイブ
■おかしいこと、批判すること
私、しもづるたかおは、来春鹿児島県政に挑戦すべく活動しています。
いわゆる「三バン」～地盤、看板、鞄～を何一つ持たない町工場の息子である私が県政に挑戦するのは、
「今の県政のここはおかしい、ここを変える」という、批判する点があるからです。
幾つか挙げさせていただきますと、
１．県民の意識から離れ、説明責任が不十分である
県庁隣地購入問題では、新聞紙上でも異論が渦巻いていたにもかかわらず、県議会ではシャンシャンと通ってしまいました。この点につき、県議の方々は県民に説明する必要があるのではないでしょうか。
また県住宅供給公社への無利子融資・債務保証問題でも、天下った県OBの経営陣の経営責任は問われず、100億円以上の税金が投入されました。県議会でこの問題を糾した県議の方はほとんどいません。
２．減らない借金～返すのは若い世代～
県債は昨年度は漸く微減しましたが、それまでほぼ毎年増え続けた額、およそ1兆6000億円。積極的に企業誘致、起業支援、県産品高付加価値化を通じ、若者の未来を切り開く必要があります。
以前読んだ本には、「新人は、現職に対し批判する点がなければ出る意味がない」という一文があり、印象に残っています。確かに、批判する点がないのであれば、それまで経験している現職の方が続けてされた方がいいと思います。しかしながら、私は「おかしい」「自分ならもっと価値を提供できる」と考え、挑戦致します。
■正しいこと、称えること
同時に私は、現在の県政、現職の県議の方々の取り組みで正しいこと、優れていることについては称えるべきだと考えています。
私は上述のとおり、全く何のつてもない「無所属・新人」ですが、党派などは違えど、
以前エントリでも書いた「スカイマークの増資にかかる特約条項の有無」について議会で質問し、問題を明らかにした自民党の藤崎議員や、県住宅供給公社への支援にかかる責任問題を質問した日本共産党の松崎議員のそれぞれの取り組みは、すばらしい取り組みだと思います。
「素晴らしい取り組みには、立場関係なく惜しみない賛辞を」
「批判のための批判はしない」「批判するなら対案を示す」
「財源の当てのない無責任な議論はしない」
以上のことを心に刻み、活動していきたいと思います。
■加熱する団塊世代の誘致合戦
いわゆる2007年問題～団塊世代の大量退職～を前に、全国多くの自治体が退職者の移住促進策を打ち出しています。
2006年10月7日付の南日本新聞1面の記事によると、
「32都道府県が移住や...相談窓口設置や...体験ツアーなど新規事業を展開」とあり、現在展開していない鹿児島県は出遅れた格好です。
■誘致は増収ばかりではない
さて、この加熱する誘致合戦の裏には、退職者世代を取り込むことで、
個人住民税、固定資産税や、人口に応じて国からもらえる地方交付税交付金を増やしたいという意図があると思われます。
しかしながら、人生の流れを考えたとき、子どもとお年寄りは行政コストがかかる世代であるといえます。
（余談ですが、教育に金をかけても東京に働きに出たまま帰って来ず、老後帰ってくるという生活形態の場合、一番金のかかるときは地方が負担し、一番稼げるときは東京に金を落とすという、地方にとっては全く割の合わない状況となります。
従って、教育・介護は全額国庫負担とするか、地方交付税交付金を一定規模維持し財源保障機能を果たすことが必要だと思います。
都会の税金を地方が食い物にしているといった趣旨の「地方交付税批判」は的外れだと思うのです）
退職者世代を取り込んだとして、約10年後あたりからは健康保険や介護保険の面で財政を圧迫することが予想されます。
この点につき「人を呼ぶのを損得勘定で判断するな」という論説も新聞に記載されていましたが、私はしっかり勘定すべきだと思います。
■誘致の目的～団塊世代の「技術・経験」～
私は、団塊世代の「技術・経験」を目当てに誘致すべきだと考えます。
約40年その道で働いてきた方々ですから、その分野の「技術・経験」は素晴らしい物をお持ちです。
その「技術・経験」を生かし、中小企業に技術指導したり、販路拡大の方法を教えたり、作業管理の方法を教えたり・・・・
と、鹿児島県の様々な産業に寄与して頂くのは如何でしょうか。
実際に松下電器の退職者の方でNPO法人を作って同様の活動をしている方々がおられるとのことで、
「自分が必要とされるのが嬉しい」「先生と呼ばれて気持ちよく仕事ができている」(日経ビジネスより)と働く人にも好評のようです。
■「技術・経験」を持った方々を誘致するために
しもづるは以下の施策を提案します。
１．中小企業と団塊世代の方々とを繋げる機関の設立
→ 中小企業が必要としている技術・経験を洗い出し、「お見合い」の場を設けます。
２．大都市での独自策宣伝
→ 現在他県は「居住環境」を売りにしています。無論鹿児島県もそこは押さえるとして、
「皆さんの技術・経験を大いに生かしてください！」という独自性を売りにして、アピールします。
このことにより、県内産業の発展を通じ、雇用の創出ならびに法人事業税の増収を目指します。
[補足]
島根県では、知事が県出身の退職間近の方々宛に、知事が「Uターンしませんか？」という旨の手紙を送っているそうです。
移住促進に限らず、企業誘致、県産品の売込みなど、様々な場面で「郷土出身を生かしたトップセールス」が有益だと思うのです。
皆さんは、自分が立地や購買に一定の権限を持っている企業の担当者だとして、郷土の知事から直々に話が来たら如何ですしょうか？
■「自治体破綻」が現実に
今日の朝テレビを見ていたところ、「夕張市の再建計画と市民への負担増/
サービス低下」をテーマに、何人かのコメンテーターの方が議論していました。
ちなみに「市民への負担増/サービス低下」という点では、小中学校が各1校に統廃合される、市立病院の縮小、税金・手数料の値上げなどが紹介されており、コメンテーターの殆どは「行政・議員が悪い」で片付けていました。
■議会は責任を果たしたか？
夕張市の事例の場合、巨額の「一時借入金」により、人々が気づかないところで借金が膨れ上がっていたことが破綻の原因として挙げられています。
この件につき、件のコメンテーター諸氏は「隠されていたから市民はわからない」「隠していた行政が悪い」と評していましたが、その中で鳥越俊太郎氏が勇気ある発言をされていたのでご紹介します。
「自戒の念を込めて言うのですが、そのような不正を行う首長、不正を見抜けない議員を選んだ市民の方にも責任があるのではないか」
私はこの鳥越氏の意見に賛成です。「市民完全性善説」を言うことは、誰の耳にも聞こえがよく、批判されない安全な意見です。しかしながら今後同種の問題発生を防ぐという観点からは役に立たないと思うのです。その中で上記発言を行った鳥越氏の勇気には感服しますし、見習わなければならないと思うのです。
■下鶴の目指す議員像
と同時に、現在も財政に軸足を置き「財政がわかるプロの議員」を志向して研究していますが、今後ともその方向を突き進め、「行政の不正がわかり、それを県民の皆さんにわかりやすく、丁寧に説明できる議員」を目指して行きたいと思います。
■行政がVCに投資するスキームの提案
11月17日の日経産業新聞の記事
「地方のベンチャーキャピタル(VC)は規模・人員ともに少なく・・・」という記事が目に付きました。
若者が鹿児島で働ける仕事を作るためには、企業誘致に加え起業支援が非常に重要な施策です。
本来ならVCに投資してくれる「エンジェル」や、VCに投資する投資信託を買ってくれる人の出現を待つべきところでしょうが、
どうしてもリスクの高いベンチャー投資、集めるのも厳しいでしょう。
そこで、私は「住民参加型ミニ地方債」とVCを組み合わせた商品が作れないかな？と思うのです。
というのも、県が直接リスクが高い対象に「投資」(融資ではなく)するのはなかなか理解を得にくいと思うからです。
■住民参加型ミニ地方債とは
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※「住民参加型ミニ地方債」
地方公共団体が、当該地方公共団体の住民向けに発行する地方債。
郷土愛に訴えることで、通常の地方債よりも安い利率での発行となっています。
例えばこの10月～11月の発行で比べた場合、
10/30 大阪府(鹿児島県より若干条件が悪い)の5年債 : 1.49%
11/20 鹿児島県5年債(住民参加型) : 1.19%(おそらく。鹿児島銀行の正式発表を確認し次第追記します)
のように、ミニ地方債は若干安く発行できています。
※参考 : 財団法人地方債協会「全国型市場公募地方債」
※参考 : 鹿児島県「観光かごしまパワーアップ債」発行のお知らせ
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■商品の例
商品の例としては、年利0.5%に抑え、通常利率との差額0.9%分程度をVCへの投資とします。
VCへの投資が上場などでリターンがあった場合は、償還すべき財産に加えます。
これによって、元本 + 一定の利率を保障した上で、ベンチャー企業への投資を組み合わせた商品ができると思います。
なおこの場合、100億円の5年債を発行する場合、計4億5000万円をVCに回すことができます。
【実現のためには】
「鹿児島県起業家支援に係る投資条例」(仮称)を定め、
・投資先選定の条件(「基本方針」を定める旨規定)
・投資先選定の審議会組織、人選等にかかる規定 等を盛り込みます。
この方法で、買う側も元本保証の上、プラスアルファのリターンの可能性ならびに地元・鹿児島の熱意に燃える起業家支援と言う
夢を買うことができ、起業家の方々の夢をバックアップできる仕組みにならないでしょうか？
ぜひぜひ詳しい方々のアドバイスお待ちしております。
■静岡県庁へ行ってきました。
11/13(月)に、院のゼミで静岡県庁に実地調査に行ってきました。
私は「企業誘致」をテーマに、先進事例のワザを勉強してきました。
静岡県庁の担当者の方には懇切丁寧に教えて頂き、大変感謝しています。ありがとうございました。
■仕事づくりは全てのスタートライン！
ちなみに「企業誘致」のテーマ選定は、鹿児島県にとって非常に重要なことだと考えているからです。
若者にしごとを作ることが、結婚し、子どもを生み育て、休みには家族で出かけたり両親に孫の顔を見せに行く・・・
この「ささやかな幸せ」(私はこれが一番重要なことだと思っています。鹿児島がヒルズ族のような贅沢な生活を志向する必要は
なく、日々ささやかに幸せな暮らしを作ることが第一だと思うのです。)を実現するためには、
まず一家の大黒柱に仕事がなくてはならないからです。そこが出発点です。
■違いすぎる現実～静岡v.s.鹿児島
静岡県の取り組みにつき詳しい話を伺うことができましたが、残念ながらそのまま導入できる部分は少ないです。
と言うのも、製造業の体力が違いすぎるのです。
静岡県は製造品出荷額:約17兆円、鹿児島は約1.7兆円と10倍差、交通アクセスの利便性も違いすぎます。
■これが鹿児島の生きる道(案)
【しもづるはこうする！】
(1) 県産品の高付加価値化
・国の設けている各種認証制度をいち早く取得できるよう、法的支援体制を充実させます。
→ 農家や事業者の皆さんがほとんど手間をかけることなく、各種認証を取れるようにします。
・県出身者への営業活動強化
→ 県外在住の鹿児島県出身者へ向け、県産品の情報を発信し「営業マン」として周囲に勧めていただきます。
・法人営業の強化
→ トップセールスや宣材提供をホテル、レストラン、外食チェーン等に行い、食材・加工製品の採用を呼びかけます。
(2) 職業訓練の充実
(3) 「イチバン」の養成
・鹿児島の特徴に適合した産業(農林水産畜産業、宇宙関連産業)の技術育成のため、大学に寄附講座を設置
→ それぞれの産業に関連する企業の立地を促進します。
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物を作る際には、原材料→(輸送)→製造→(輸送)→販売、という経路をたどりますが、
鹿児島県が弱いのは輸送コストがかかるところです。
そこで、輸送コストがかからない(比率が低い)分野で勝負すべきだと思います。方向性は2つです。
【方向性】
① 鹿児島県でとれる材料を加工する 例)肉、魚類加工
② 実体のない(サービス・電子媒体)を売る 例)コールセンター、IT関連、技術開発・研究
【必要な施策】
① 高付加価値化 : 県産の原材料=食料は、如何に差別化を図るかが重要です。価格がだいぶ違ってきます。
② 拠点開発・人材育成 : コールセンターも、ITも、技術開発も、人がカギとなります。そのような企業に立地してもらうためには、
a) 特定の分野のスキルを持った人間を養成する仕組み b) 鹿児島が「一番」と誇れる技術の養成 が必要です。
■有効な誘致メニューは何か？
ところで、企業誘致する際には各種補助金や優遇税制を行い、インセンティブを付与するのが一般的です。
果たしてどの誘致メニューが有効か、47都道府県を比較し検討していきたいと思っています。
調査完了し次第こちらで発表させていただきます。
■地方債をめぐる制度の流れ
鹿児島県などの地方公共団体の借金、それが「地方債」です。
「国債」の地方版という位置付けですね。
この「地方債」、実はこの2006年10月から大きな制度変更が行われました。
それは、「統一交渉制度の廃止」です。
※参考→2006年10月14日付毎日新聞
従来は東京都・神奈川県などごく一部の地方公共団体を除き、
地方債の利率(利息)は、その時に発行する全ての地方公共団体が横並びになっていました。
(総務省がまとめて引受金融機関と交渉していたことから、「統一交渉制度」と呼ばれていました)
ところで、借金の利率は借りる側の信用(財産、稼ぎ)で決まるものです。
例えば同じ金額・同じ期間で借りる場合でも、下鶴(大学院生・収入なし)と私の同期(コンサルタント・年収500万円)では利率が異なるのが通常です。（むしろ下鶴には貸してくれないかもしれません）
しかしながら、統一交渉方式の下では信用力のない地方公共団体が、信用力のある地方公共団体のおかげで、安く借金ができます。
その結果、「実力以上」に借金をしてしまうことにもつながってしまいます。
そこで、2006年10月から「統一交渉方式」が廃止され、各地方公共団体は、
自分の実力に見合った金利で、実力に見合った金額を借りるということになったのです。
■鹿児島県をめぐる現実～高い利子・・・
それでは実際に都道府県間でどのように差がついたのか、ちょうど10月に鹿児島県も県債を発行しているので見てみましょう。
※参考→財団法人 地方債協会-全国市場公募型地方債(10年債・10月の欄をご覧ください)
１）隣の県と比べてみる
・鹿児島県：1.900% (10/6,200億円発行)
・熊 本県：1.877% (10/4,200億円発行)
２）同一発行日で比べてみる
・鹿児島県：1.900% (10/6,200億円発行)
・岐 阜県：1.889% (10/6,300億円発行)
・大 分県：1.889% (10/6,100億円発行)
・千 葉市：1.889% (10/6,100億円発行)
・福 岡市：1.895% (10/6,200億円発行)
【結果】鹿児島県、見事に一人負けです。「統一交渉方式」廃止の負の影響をもろに受けた形となりました。
ちなみに、今回発行した200億円の利払い額を熊本県と比較してみると、4,600万円多く金利を払うことになります。
今後は、より一層「借金をしない」「借金を返す」ことが求められると思います。
そもそも、借金を返すのは我々の世代ですし、次の世代につけを回さないのが「責任世代」としての矜持だと思うのです。
■11/11(土)講演会・勉強会やります！
来る11/11(土) 18時～19時の日程で、「鹿児島と若者の未来を考える」講演会・勉強会を開催いたします。
場所は、荒田～中央駅の間にある「鹿児島市生涯学習プラザ(サンエール鹿児島)」です。
上記の地方債のことなど鹿児島県財政の現状やとりまく国の制度、そして厳しい時代を切り拓くために
私、下鶴が考えている施策を説明させていただいた後、質疑応答などを通じこれからの鹿児島のあるべき姿について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
土曜の夕方、「鹿児島県の現状は？」「どういう取り組みをすればいいの？」といった普段なかなか情報が出てこないトピックについて、わかりやすく説明いたします。（できる限り、がんばります。）
ぜひお誘いあわせの上、ご参加いただけますようお願い申し上げます。
大学院の同期の皆様は、早くも就職活動で忙しいようです。
「公共政策大学院」ということから、国家公務員志望の方も多いのですが、
私が就職活動をしていた3年前に比べ、省庁側が積極的に説明会を開催しているように思います。ようやく重い腰を上げた、という気がします。
ところで、鹿児島県庁は大人気で、今年は30倍以上の競争率となりました。
中央省庁の人事担当の方々にとっては、羨ましい状況かもしれません。
■鹿児島県の採用状況～いくらなんでも少なすぎでは？
この時期になると、各県とも大卒程度採用区分の採用は大体一区切りを迎えるようです。
そこで、大卒程度採用区分の最終試験合格者数または採用予定数を、隣県と比べてみましょう。
注）採用に当たっては、最終合格者の中から面接を行い決定するそうです。
従って、通常は最終合格者数≧採用予定数となります。
鹿児島県(最終合格者)：11人 ※参考→鹿児島県庁Webより
宮崎県(採用予定数)：29人 ※参考→宮崎県庁Webより
熊本県(採用予定数)：61人 ※参考→熊本県庁Webより
ちなみに、各県の規模の指標として「人口」「予算規模」を比べてみると、
鹿児島県：人口177万人、予算規模8068億円
宮崎県：人口116万人、予算規模5800億円
熊本県：人口185万人、予算規模7197億円
※人口は2004年、予算規模は2006年度一般会計予算。
となります。大体鹿児島県と熊本県が同じくらい、宮崎県は鹿児島県の3分の2といったところです。
さて、採用人数と県の規模を比べてみて如何でしょうか。
同一規模の熊本は鹿児島の5倍、3分の2の規模の宮崎ですら鹿児島の3倍採用しています。
むろん、鹿児島県の財政が厳しく、人件費削減の途上にあることは理解できます。
しかしながら、以下の２つの理由から、「採用数が少なすぎである」と言わざるを得ません。
■理由１：人員バランスが崩れる～同期はたったの４人？
組織において、従業員の年齢別人員バランスは重要です。
なぜなら、例えば途中の年代が空白となった場合、技術・スキルの伝承や職務の円滑な執行に支障をきたすからです。
今年一般行政上級区分の最終合格者は4名ですが、彼らが10年後、15年後に管理職の重責を担う年齢になったとき、
(行政上級区分の)同期がたったの4人で果たして仕事が回るのでしょうか？
しかもこれは彼らが一人として途中で辞めないことを前提にした数値です。
■理由２：これは「若い者いじめ」に他ならない
財政が厳しいのはわかります。それならなぜその負担を若者に多く求めるのでしょうか？
例えば、50歳を越えた職員は新人の2人分、3人分の給料をもらっていることと思います。
そこに手をつけないで、若い人間にだけしわ寄せが来る。これは完全に間違っていると思います。
■なぜ若者にしわ寄せ？～物を言わないから軽視されているのでは？
このように上の世代でなく若者にしわ寄せが来る施策が採用されているひとつの原因に、
「若い人間なら文句をつけてこない」と思われていることがあるのではないかと思います。
例えば、鹿児島県議会議員(鹿児島市選挙区・合併前)の議員の年代別構成は、
20代:0人 30代:1人 40代:2人 50代:9人 60代:5人 (2007.4.8 次回改選時で計算)となっています。
20代は、有権者中16%(6人に1人,議員数に当てはめると3人分)いるのにもかかわらず、鹿児島県議会鹿児島市・郡選挙区から出ていないのです。
私は、若い人間のための、未来を切り開く施策の実現のためには、我々若者が県議会に切り込まなければならないと思うのです。
むろん、「若い」だけでは許されない時代になっていると思います。
今や鹿児島県の状況は「非常事態」であり、「なってから勉強する」などということは許されないからです。
私、下鶴は初日から財政がわかり、条例が書ける「プロの議員」を目指し、修行して参ります。
ご指導、ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。
