鹿児島県:「逃げ組」を許さない

■当方、26歳大学院生(一応社会人経験はありますが・・・)
大学院の修士課程は2年しかないので、この4月に入学したと思いきや、周りの若い同級生の皆様(最大で私より3つも若いのです)は、早くも就職活動・ガイダンスが始まっているようです。
私の世代が就職活動をしていた頃までは就職状況が厳しく、先日ある新聞では「26歳から30歳は非正規雇用が多く『失われた世代』」
という記述がありましたが、それに比べると今の状況は羨ましくもあります。

そんな中、小泉前首相は我々の世代を「待ち組」と称して揶揄しましたが、公務員の世界には「逃げ組」の方々が多く、もっとしっかり追及すべきと思うのです。

■県住宅供給公社の責任問題
今年3月の県議会では、県が住宅供給公社に無利子貸付や、損失補償の支援をすることが決まりました。
一見、県に目立った負担はないようにも思えるかもしれませんが、実は以下の分だけ負担（損している）のです。
a) 無利子貸付 : 調達金利(県債の利子分)
※県は無借金経営でないため。この支援がなければその分返済にまわすことができ、その分の金利負担を軽減できたはずですので、その分は明らかに「損失」です。
b) 損失補償 : 住宅供給公社が返せなくなった場合、県が返さなければなりません。要は「保証人」ですね。

ところで、住宅供給公社には、県庁OBが役員として天下っていたのです。

※参考資料 : 「地方公社の実態と課題」(P.101-102をご覧ください)

上記資料によれば、役員11人中4人が天下りということがわかります。

さて、経営者たるもの経営悪化の責任を取るべきことは非常に当たり前のことです。
民間企業では給料大幅カット、中にはほぼゼロという例も存在します。
そんな中、経営を悪化させた役員への責任追及は・・・・なし。
以下は県庁ホームページからの引用です。

※県庁ホームページ「県住宅供給公社の経営健全化について県の考え方をお知らせします」

Q.公社経営の責任はどう考えているの？
　これまで，歴代の公社理事長を中心に役職員が一丸となって，経営改善や販売促進などに取り組んできたところですが，近年，社会経済状況が大きく変化する中で，結果的に厳しい経営状況に至っていることは，反省すべきものと考えています。
　今後は，金融機関からも協力を得ながら，金利負担の軽減を図るとともに，経営の健全化に向けて，適切に指導・監督を行うことで，責務を果たしていきたいと考えています。

・・・全く答えになっていません。
気になったので当時の県議会の議事録(本会議・委員会ともに)見てみたところ、責任問題を追及した県議はただ一人、しかしそれも上記ホームページと同じ答弁でかわされてしまいました。
個人的にはもっと踏み込んで(例:責任はあるのかないのか？あるならどんな責任を取らせるか、ないならその理由は何か？)欲しかったところですが。

■逃げ組を許さない
岐阜県の裏金問題でも、「退職したOBが責任を問われないのはおかしい」という声が上がっています。
不正を主導・関与した県職員のうち、現職は懲戒免職・退職金なしが待っているのに対し、もう定年を迎えた人間は退職金も満額もらっているからでしょう。

鹿児島の場合も、逃げ組を許すべきではないと考えます。そこで、
1) 今後のために :
　a) 退職金に特約をつける : 退職後10年以内に、在職中の事項で懲戒免職・停職に当たるものが発覚した場合、全額ないし一部を返還する
b) 退職金を年金制度にする : 一括支給せずに、年金同様毎月支給する(例えば20年間に分けて)。不正が発覚したら以降は支給しない
2) 今までの逃げ組を許さないために :
経営責任を問い、a) 損害賠償請求 b) 退職金の返還請求 をする。

といった対策が必要だと思います。

■余談
県議会のWebは、議事録が詳しく公開されており、非常に素晴らしいと思います。
ただ、情報が膨大な分探すのが大変なのが難点でしょうか。
自分が議員になった場合には、自分が関わった議案についてわかりやすく、自分のWebに掲載しなおす必要があると感じました。

・・・ちなみに、これから勉強会のレジュメ作ります。事務局の某君、非常に申し訳ありません。朝までには何とか。