2006年10月アーカイブ
◆しもづるの主張◆
鹿児島県は「地域団体商標」を積極的に活用し、県産品の高付加価値化に向けた取り組みを積極的に支援すべきである。現状では認定が「知覧茶」のみ、申請も豊富な県産品を生かしきれておらず非常にもったいない。
特許庁は27日、地域名を冠した特産品などに商標権を与える「地域団体商標」制度で、初の審査結果を発表しました。
※参考：地域団体商標の出願状況（平成１８年１０月２６日現在）
■「地域団体商標」初の審査結果発表 ～鹿児島からは「知覧茶」のみ～
10月27日に特許庁が発表した資料によると、全国で52件が「地域団体商標」として認められ、
鹿児島県からは「知覧茶」1件のみが認められました。
【地域団体商標・登録要件】
１．出願する団体が、誰でも入れる団体であること（農協、漁協など。会社、個人はダメ）
２．商品の一般名称でないこと：おそらく「さつま揚げ」はこれに引っかかるでしょう
３．地名と商品が密接に関連していること
４．商標（商品名）がよく知られていること
＃特許庁のパンフレットによると、「少なくとも隣県に知られていること」とのことです。
■地域団体商標の重要性
この「地域団体商標」の重要性として、次の二点が挙げられます。
１．高付加価値化：ノーブランドの競合製品より高く売れる
２．知名度向上：試しに「知覧茶」を大学院の同期の方々に尋ねたところ誰も知りませんでした・・・・
今後宣伝に励みたいところですが、缶かペットボトルの「知覧茶」があれば話が早いのですが・・・・
■必要な県の取り組み
今回鹿児島県からは12件申請していました。
・本場奄美大島紬
・鹿児島黒牛
・知覧紅(さつまいも)
・自然交配加世田のかぼちゃ
・かごしま知覧茶：今回唯一認定
・南さつまハウス金柑春姫
・知覧茶
・本場大島紬
・薩摩焼
・川辺仏壇
・かけろまきび酢
・さつま金時
今回の認定は「とりあえず通せるものは通した」状態で、残りの分については
拒絶理由の通知ないし追加資料提出を求めるそうなので、却下確定ではありません。
その中でも、気になることが二点あります。
１．知名度の問題
審査に当たっては「知名度」が条件となっています。
中にはこれで引っかかるものもあるように思います。
２．出願数の不足
申請一覧を見ると、馴染みのある商品が含まれていません。
鹿児島黒豚しかり、桜島小みかん、桜島大根しかり。地鶏やきびなごや芋焼酎も地域商標として
確立したいところです。
【しもづるが県議会議員ならこうします！】
１．知名度の問題
a) 宣材の整備、法人へのセールス強化
・ホテルや外食チェーン、居酒屋向けの宣材を整備し、セールスを強化します。
b) 鹿児島県出身者向け情報公開の充実
・県外在住でも鹿児島県出身者は一番の営業マンです。「どういう特産品があるのか/売ろうとしているのか」わかれば
どんどんPRしますよ。そこで、出身者と県をつなぐポータルサイトなりSNSなりあれば県の利益につながると思います。
２．出願数を増やすには
a) 支援体制の拡充
・「制度を知らなかった」「書類が不足し、審査に時間がかかっている」ということは、非常にもったいない話です。
県としても、農協や漁協に対し制度の仕組みから手続き面まで、懇切丁寧にバックアップする必要があります。
■追記
鹿児島県民なら、「しろくま」といえば、天文館某店発祥のカキ氷を思い浮かべることと思います。
ところが、東京のコンビニで売っている「しろくま」は、佐賀の会社が「九州名産」として作っている商品なのです。
これを見るたび非常に腹立たしく、悔しい気持ちになります。（私は絶対に買いません）
こういう事態を防ぐためにも、地域団体商標の早期・積極的活用が必要です。
今日はニート問題の提起で有名な、玄田有史先生の「労働政策」という講義で考えたことを、自分が今後鹿児島県で必要な政策を考える手がかりとして、少し整理しておきたいと思います。
(1) 少子化は「問題」か？ → 問題である。
少子化対策の必要性が声高に叫ばれている中、そもそも問題なのかという問いを改めてすることは、冷静な議論をするうえで非常に有益であると思います。
確かに、人口が減っても一人当たりで見た際の経済成長を達成すれば構わない、という意見にも同意できるところはあります。
しかしながら私は、少子化対策は必要であると考えます。
理由は、社会保障(年金・医療保険)の維持です。社会保障制度が現役世代の稼ぎで老人世代を支える構造である以上、現役と老人の人口バランスの激変は、どちらかの世代に無理を強要し、制度の崩壊を招きます。
(2) 国がやるべきか、企業の自主性に任せるべきか？ → 国がやるべき
少子化対策のひとつに、産休・育休が取り易く、女性が復帰後もキャリアを積み重ねていけるといった、
「産み・育てやすい職場環境づくり」があります。
中には「少子化対策の充実は企業のイメージを向上させるので、企業も取り組む」
「従って企業の自主性に任せ、個別の労使協定で定めればよい」という意見もあるようですが、私はこの見方には非常に懐疑的です。
なぜなら、企業イメージ向上による自主的取り組みは、一般消費者相手の商売(BtoC)の場合は有効に機能するかもしれませんが、企業相手の商売(BtoB)の場合はあまり期待できないからです。
(3) 子どもを持たない人に負担をお願いすることになるが、いいのか？ → 負担して頂く他ない
少子化対策として財政的援助を行う際は税金を、企業が育児休業等を導入する際は仕事量の増加として、子どもを持たない人にも負担をお願いすることとなります。
中には「自分は老後資金を自分で貯蓄するから、少子化解消の利益を受けない。負担はいやだ」という意見が出るかもしれません。しかしながら私はそれでも負担をお願いするほかないと思います。
なぜなら、上記主張をする人も、貯蓄できないリスクがあるからです。その場合老後資金は年金か生活保護となりますが、いずれもお金の出所は現役世代=当時の子どもたちの稼ぎです。
(4) 産まない自由はないのか？ → もちろんある。産まない選択が責められることがあってはならない。
少子化対策を議論する際気をつけなくてはならないのは、
「子どもを産むことは絶対いいことだ」「子どもを産まないことは絶対悪いことだ」という論調に走らないこと、
または産まない選択をする方々にそういう印象を与えないようにすることだと思います。あくまでそれは個人の自由な選択なわけですから。
・・・こんなことを26歳、独身・もちろん子なし の人間が書いたら自己弁護に映ってしまうかもしれませんが・・・
それを抜きにしても、圧迫印象を与えることは政策を実行しようとする場合にはあまり賢明ではないと思います。
ところで、少子化対策を考える際はやはり「なぜ産まないという選択をするか」を考える必要があると思います。
この点行政の施策は「三人目産んだら100万円」とか、一時金を支給するものに偏っていると思うのですが、
個人的な印象としてはお金じゃないと思うのです。
何せ子どもを産んでから大学出すまでの総費用は2000万円を超えるという試算があるように、
割に合うか合わないかといえば明らかに割に合わないでしょう。
それは幼児医療体制かもしれませんし、公教育への不信、相談機関不在による子育てへの不安かも知れません。
折に触れて、このBlogでも必要な政策を考えていきたいと思います。
◇要約◇
生徒をいじめる「人間失格教師」から子どもを守る仕組みづくりが必要です。
そのために、
a)校長に問題発生時の責任を取らせる(降格など)、
b)校長が有効に問題防止できるよう、問題教師は県教委に送り返す権限を付与する必要があります。
また、問題教師から子どもを守るため、県教委は問題教師を現場から隔離し、子どもと接しない仕事へ配転するべきです。
※参考 : 福岡県筑前町・中２生徒自殺事件(2006/10/16 毎日新聞)
※参考 : 鹿児島県奄美市・中学教諭がいじめ、女子生徒が不登校に(2006/10/24 朝日新聞)
■今、問われる教員の質 ～２種類の問題～
近年「教員の質」の問題が叫ばれています。
この問題を語るとき、通常は「指導力不足」が問題となっていますが、
実はもっと重要な問題があると思います。
それは「人間失格教師」の問題です。
福岡県筑前町の事件で一気にクローズアップされたこの問題、自分の経験からすると教師が先頭に立って生徒をいじめるなんて、全く信じられない出来事でした。
しかしながら、鹿児島でも同様の事件が起こってしまいました。鹿児島の未来を切り開く上で、教育・人づくりは非常に重要な事項です。二度とこのような事件が起こらないよう、真剣に、そして迅速に防ぐ仕組みづくりを行う必要があります。
そこで以下では「人間失格教師を防ぐ仕組みづくり」をテーマにいくつか提案させていただきたいと思います。
■子どもには逃げ場がない
いじめというのは残念ながらあらゆる場面で存在します。学校然り、職場然り。
しかしながら、教師による生徒いじめというのは、数あるいじめの中でも最も凶悪で、卑劣な行為だと思います。
なぜなら、a)立場が上の者による「パワハラ」である b)逃げ場がない(義務教育であればなおさら
c)いじめられる側がまだ子どもで、抵抗力がない からです。
自分が子どものころを思い浮かべてみると、クラスにおける教師の権力というのは絶大でした。
その「王様」にいじめられたとしたら・・・・想像するだけでも恐ろしいことです。
今回の奄美市の事件では、被害者の生徒は勇気を振り絞って転校し、最悪の事態を逃れることができました。
我々政治・行政を志す人間は、彼女の勇気ある行動に、しっかり応える必要があります。
それは、二度と同じことを繰り返さない仕組みづくりです。
■いじめ教師を排除するために
私、下鶴が鹿児島県議会議員の立場なら、すぐに以下の取り組みを行うよう求めます。
＜鹿児島県が今すぐすべき・できる対応＞
(1) 校長に経営責任・権限を！
a) 責任 : 問題発生時は、校長は降格処分
今回の加害教師のような無茶苦茶な行動を、学校側が把握していなかったとは考えにくいです。
要は、「見て見ぬふりをした」「見過ごした」と言えます。
この様な事態を防ぎ、問題が発生した際に現場が真剣に解決に取り組むようにするためには、取り組まなかった際の責任を現場のトップに取らせる制度を設ける必要があります。
b) 権限 : 問題教師を送り返す権限を校長に付与
しかしながら、責任を取らせるのであれば、防ぐ手立てを与えなければ校長を追い詰めるだけで意味がありません。
従って、校長には問題教師を県教委に送り返す(代わりの教師を要求する)権利を与えるべきだと思います。
これによって校長は、問題行動を行う教師、改めるよう指導しても聞かない教師を子どもたちから引き剥がし、子どもたちの安全を守ることができるようになります。
(2) 県教委は不適格教師の配転を
上記(1)-b) で、「問題教師は県教委へ送り返すべき」と提案しました。
それでは、その現場から送り返された教師の処遇ですが、中には校長と合わなかった、ですとか
校長の権限濫用によるものといったことが有り得ます。
そこで教委側でも調査を行い、
a) 教師には問題なし(校長の権限濫用)
・従来どおり教師として、別の学校へ配置
・校長にはマイナス査定
b) 教師に問題あり
・現場には復帰させない
・配転先は、教材・カリキュラム研究または一般事務など
といった異なる処遇を行う必要があると思います。
＜国に要望すべき対応＞
教員養成大学院の早期実現を要望
実は教員免許は、取るだけであれば生徒への接し方、学級経営などを全く学ぶことないまま取得できます。
上記事項は大学の教職科目に含まれているかもしれませんが、大人数の座学でその科目を履修したからといって、身に付く物ではないでしょう。
私も大学在学時に教職科目を履修し、教育実習にも行きましたが、生徒への接し方、学級経営などはまともに身に付ける機会があったとは思えません。(教員養成大学ではない大学の、教育学部ではない法学部の人間だったせいもあるでしょうが・・・)
そこで、実戦に近い経験を積み重ねるための「教員養成大学院」の早期実現が望まれるところです。
■今回の処分は妥当か？
今回の加害教師への処分は「口頭訓告」だったそうです。(冒頭朝日記事)
つまりこれは「もうこんなことはするなよ。」と一言言って終わり、ということです。
奄美市教委は教師が生徒をいじめることの重さが全くわかっていません。
＜最後に＞
学校を転校することは、非常に敷居が高く、勇気が必要な行動ではないでしょうか。
このように勇気を振り絞った生徒さんに真剣に向き合い、応えること。
プロの議員であれば真っ先に行うべきことだと私、下鶴は考えます。
今の鹿児島県議会はこの問題に「応える」ことができるか、今後も追跡していきたいと思います。
10/21(土)に、若手ラ・サールOBの同窓会イベント「桜島フェリー」に行って来ました。
内容は、貸切船で東京湾を回るというもの。「桜島フェリー」の名の通り、船内ではうどんも
販売され、久々に同期と会えたこともあり非常に楽しかったです。
同期のM君はじめ主催してくださった皆様、どうもお疲れ様でした。
さて1次会の「桜島フェリー」、2次会の居酒屋と、近況報告もかねて先輩・同期・後輩の皆様に
自分の鹿児島県政にかける思いを語らせて頂きました。
地盤・看板・カバン全てなし、支持母体もなしという非常に厳しい挑戦ですが、
先輩の皆様、同期・後輩のみんな熱く、励まして頂きました。
そのとき或る先輩から頂いた言葉が、今回の表題の言葉です。
この言葉を心に刻み、熱く戦って行こうと思います。
■調査報告 ～続き～
今日は先日の勉強会で頂いた宿題の調査報告～続き～です。
ところで、やはり皆さん地元・鹿児島の未来について熱い考えをお持ちで、
勉強会では議論していてとても楽しかったです。
特に、今まで自分が思いもつかなかった切り口・事柄の話がとても新鮮で、
またこうやって調査することが、県議会議員を目指す自分の「足腰」を鍛えてくれます。
本当に、ありがとうございます。
■県庁へリポート ～そのヘリポートは誰のため？～
勉強会で「県庁隣地購入問題」について話をした際、県庁屋上へリポートの利用実態について
話が及びました。
「県庁へリポートは何に使っているの？離島から急患を運ぶため？」
「でも県庁には急患降ろせないと聞いたことが・・・・」
というわけで、調査報告です。
結論 :
・県庁へリポートは職員の脱出用であり、急患輸送用ではない
・急患はマリンポートか七ツ島のヘリポートに降ろしている模様
※参考 : 鹿児島県議会平成16年第２回定例会（第５日目）・須賀知事答弁
※参考 : 鹿児島県100人委員会；第4回 安心・安全分科会 「ヘリによる急患搬送について」
・・・これは明らかに県民軽視ではないでしょうか。
急患の輸送先たる大病院といえば、医師会病院、大学病院、市立病院あたりが思い浮かびますが、
いずれも七ツ島より県庁のほうが近いでしょう。
マリンポートが暫定整備されたとはいえ、それまでの数年間、県庁は600億円以上もかけて立派なものを
作っておきながら、急患輸送用のヘリポートは放置していたことになります。
須賀知事の答弁は、仰る内容はわかりますが、
「一刻を争う状況なのに、便利な県庁に降ろしてもらえず七ツ島に降ろされた」急患や家族の方には
到底納得できないものだと思います。
＜自分が県議だったら・・・＞
県庁屋上にヘリポート作る予算を、急患輸送用へリポート建設に回します。
一番大切なのは県民の皆さんの命です。これは当然の判断なのではないでしょうか。
■補足 ～遊覧飛行案～
議論中に、「展望レストランと組み合わせ、遊覧飛行として活用できないか？」という案が出ましたので
そちらについてもご報告を。
こちらのサイトによれば、10人程度の小型ヘリなら、重量的に耐えられる模様です。
あとはヘリポートの管理体制、採算制の問題ですが、個人的には面白い案だと思います。
次回：「あるべきトップセールスは？」の予定です。宜しくお願いいたします。
■10/8勉強会やってきました
去る10月8日、鹿児島県の財政改革を主題に、講演会＆勉強会を開催しました。
現役大学院生でしかない私の話のため、貴重なお時間を頂き、本当にありがとうございました。
当日は当初準備していた話題以外にもいろいろ話が広がり、当日お答えできなかったことが
二点ありました。今日はそれらの調査報告を行いたいと思います。
■鹿児島県におけるIT活用について
・インターネット環境の整備 ～離島・山間部には特に必要～
総務省の調査(2006/9/22発表)によると、鹿児島県のブロードバンド(高速インターネット接続環境)
普及率は、全国47都道府県で最下位とのことです。
理由としては、離島を多く抱えていることが考えられますが、離島・山間部にこそブロードバンド環境が
必要だと思うのです。
理由１ : 充実したへき地医療のために
離島の現場では内科医、外科医、産婦人科医etc...の専門医が揃っている訳ではなく、
各病院・診療所で働く医師の方々は、専門にかかわらずあらゆる病気に対応しなければなりません。
その際、インターネットを利用した遠隔診断を実現することで、たとえば鹿児島市にいる専門医の
診察を受けるなどで、医療の質の向上が図れると思います。
理由２ : 老後の安心のために
離島に親御さんを残し、鹿児島市等で働いている方も多いかと思います。
その際、ご家族の方やケアマネージャーの方などが離島の親御さんと電話・動画によるコミュニケーションを
密に取れるようにすることで、「不測の事態」の発生可能性を下げ、早期発見することができると思います。
理由３ : 子どもたちの未来のために
今後あらゆる仕事とコンピューターが密接にかかわってくることが予想されます。
すなわち、ITリテラシーの有無が、進路選択の幅を変える可能性があるといえます。
このとき、子どもたちの選択肢を広げるためにも、小さいころからITに親しむことのできる
環境が不可欠だと思います。
＜環境整備をどうするか？＞
離島でブロードバンド普及率が低いのは、商売側から見ると「割に合わない」からでしょう。
そんな中、私が県議会議員になったなら、以下の手を打ちます。
a) 光ケーブルを多くの島に引き揚げるため、その費用に関しては県が大幅な補助を行う
※参考 : 総務省九州総合通信局「鹿児島県の離島地域における情報化推進に関する調査報告書」
沖縄～鹿児島間には海底ケーブルが敷設されていると思いますが、多くの島々を素通りしているようです。
・「概要」P2 : 「主要23島のうち9島に端局を設置」
・「別表１」 : 島・市町村別普及状況中「ADSL欄」
折角光ケーブルが既に敷設されているのですから、これを使わない手はありません。
通り道に当たる島々には、ケーブルを島に上げて下ろすために必要な費用を大幅に補助・負担することで
環境整備を図れるのではないかと思います。
b) 国に、「国全体のインフラ整備のための費用拠出制度」創設を陳情する
電話やインターネットは、多くの人口をカバーすることで価値を発揮する道具です。
したがって、確かに個々の地域で見れば採算が合わないところが出てきますが、そのコストは
全体の利用者でカバーすべきだと思います。
※参考 : 総務省・ユニバーサルサービス制度について
※参考 : NTT、ユニバーサルサービス負担金を利用者転嫁へ
上記の参考資料のとおり、電話では来年早々このような「全体で支える」制度が始まります。
ブロードバンドについても、同様の制度を求めていくべきだと思います。
■御礼
実は先月、指宿で開かれた「学生による離島・へき地医療フォーラム」に参加させて頂きました。
参加者中唯一医学部と関係ない人間とのことでいろいろお手数おかけいたしましたが、
おかげさまで大変勉強になりました。主催者・参加者の皆様にはこの場を借りてお礼申しあげます。
分野こそ違えど、私は県議会議員という立場で、政策の側からとして貢献できたらと思います。
「政策のプロ」として貢献できるよう、日々研鑽に励みますので宜しくお願いいたします。
■調査報告！
このBlog上で今までに「調査します」とお約束していたことの、調査結果を発表します。
(1) 県人事委員の人選
2006/8/25付エントリ「飲酒運転撲滅のために、自治体ができること」内で、「公務員を不当に擁護しない、公務員OBでない人物を人事委員にすべき」と書きました。
【調査結果】
・ 鹿児島県の人事委員は、3人中1人が公務員OBです。
・ 47都道府県中人事委員に公務員OBを任用していないのは、10県です。
※参考 : 「総務省地方分権２１世紀ビジョン懇談会・第5回会合・猪瀬委員資料」(P30/38辺りをご覧ください)
さて、上記資料は総務省の審議会で、猪瀬直樹委員が事務方に要求して作成させた資料です。
一方、当の鹿児島県庁のホームページには、人事委員の氏名はもとより、議事録、採決内容も全く掲載されていません。
このように、議員や審議会の委員は、役人サイドが出さない情報を、迅速に提出させることができます。
このことが、私が県議会議員を目指す理由のひとつでもあります。
(2) スカイマークエアラインズ第三者割当増資の際の契約条項
2006/9/30付エントリ内で言及した上記契約事項ですが、鹿児島路線撤退時の買い戻し条項など特約条項は付けてなかったようです。
※参考 : 2005.12.07 ： 平成17年第４回定例会（第４日目） 本文
質問者 : 藤崎剛議員 回答者 : 岡積常治企画部長
今後はこのようなことがないよう、特約や協定の積極的な活用が必要だと思います。
(ちなみに質問者の藤崎議員は岩崎学生寮の先輩でもあります。)
(3) アンテナショップと県の関係
2006/10/2付エントリ「焼酎ブームと県のイメージ」内で、抱き合わせを行っていたアンテナショップと県との関係を問題提起しました。
※参考 : 「かごしま遊楽館とは？」
「県が設置している」と明記されており、抱き合わせによるイメージ低下、蔵元への裏切り行為などその罪は大きいと言わざるを得ません。
その時期以降は目にしていませんが、もし自分が県議会議員の立場で再度目にした場合は、必ず問題として取り上げます。
次回：「2006/10/8 勉強会で頂いた宿題の回答」 ぜひご覧ください。
■勉強会ご報告＆御礼
去る10月8日に勉強会を鹿児島で開催いたしました。
お忙しいところご参加頂いた皆様、どうも有難うございました。
次回は11月11日(土)、鹿児島市谷山地区にて講演会・勉強会を開催いたします。
場所・内容が決まり次第「ニュース」欄にてご案内致します。
よろしくお願い致します。
■初めてわかる、バリアフリー
昨日、鹿児島から東京に戻り早々、怪我をしてしまいました。
診断は、「右肩脱臼・全治一ヶ月」。
やってしまったものは仕方ないので、左手と右脳の鍛錬に励む予定です。
さて、怪我するのも悪いことばかりでもなく、いろいろ政策のタネが見えてくるものです。
例えば、
・バリアフリーが如何に大切か
・迷惑駐車が如何に凶器となるか
・病院の受付は簡略化できないか 等々。
右腕が使えないので文字数は少なくなると思いますが、
内容はしっかり書いていきますので、ぜひご覧ください。
■宿題
勉強会ではおかげさまで活発な議論を頂き、
いくつか調査すべき課題を頂きました。
調査の上、ここで報告致します。
■感謝
先輩がこのサイトをご自分のサイトで紹介してくださった上、
今後もいろいろ支援してくださるとのこと、感謝の気持ちで一杯です。
知名度ナシ、地盤ナシ、金もナシの厳しい挑戦ですが、
こうして応援してくださる若い方々の熱い気持ちに応えるため、
全力で頑張ります。
次回：今までのBlogの検討課題の調査報告を行います。
■当方、26歳大学院生(一応社会人経験はありますが・・・)
大学院の修士課程は2年しかないので、この4月に入学したと思いきや、周りの若い同級生の皆様(最大で私より3つも若いのです)は、早くも就職活動・ガイダンスが始まっているようです。
私の世代が就職活動をしていた頃までは就職状況が厳しく、先日ある新聞では「26歳から30歳は非正規雇用が多く『失われた世代』」
という記述がありましたが、それに比べると今の状況は羨ましくもあります。
そんな中、小泉前首相は我々の世代を「待ち組」と称して揶揄しましたが、公務員の世界には「逃げ組」の方々が多く、もっとしっかり追及すべきと思うのです。
■県住宅供給公社の責任問題
今年3月の県議会では、県が住宅供給公社に無利子貸付や、損失補償の支援をすることが決まりました。
一見、県に目立った負担はないようにも思えるかもしれませんが、実は以下の分だけ負担（損している）のです。
a) 無利子貸付 : 調達金利(県債の利子分)
※県は無借金経営でないため。この支援がなければその分返済にまわすことができ、その分の金利負担を軽減できたはずですので、その分は明らかに「損失」です。
b) 損失補償 : 住宅供給公社が返せなくなった場合、県が返さなければなりません。要は「保証人」ですね。
ところで、住宅供給公社には、県庁OBが役員として天下っていたのです。
※参考資料 : 「地方公社の実態と課題」(P.101-102をご覧ください)
上記資料によれば、役員11人中4人が天下りということがわかります。
さて、経営者たるもの経営悪化の責任を取るべきことは非常に当たり前のことです。
民間企業では給料大幅カット、中にはほぼゼロという例も存在します。
そんな中、経営を悪化させた役員への責任追及は・・・・なし。
以下は県庁ホームページからの引用です。
※県庁ホームページ「県住宅供給公社の経営健全化について県の考え方をお知らせします」
Q.公社経営の責任はどう考えているの？
これまで，歴代の公社理事長を中心に役職員が一丸となって，経営改善や販売促進などに取り組んできたところですが，近年，社会経済状況が大きく変化する中で，結果的に厳しい経営状況に至っていることは，反省すべきものと考えています。
今後は，金融機関からも協力を得ながら，金利負担の軽減を図るとともに，経営の健全化に向けて，適切に指導・監督を行うことで，責務を果たしていきたいと考えています。
・・・全く答えになっていません。
気になったので当時の県議会の議事録(本会議・委員会ともに)見てみたところ、責任問題を追及した県議はただ一人、しかしそれも上記ホームページと同じ答弁でかわされてしまいました。
個人的にはもっと踏み込んで(例:責任はあるのかないのか？あるならどんな責任を取らせるか、ないならその理由は何か？)欲しかったところですが。
■逃げ組を許さない
岐阜県の裏金問題でも、「退職したOBが責任を問われないのはおかしい」という声が上がっています。
不正を主導・関与した県職員のうち、現職は懲戒免職・退職金なしが待っているのに対し、もう定年を迎えた人間は退職金も満額もらっているからでしょう。
鹿児島の場合も、逃げ組を許すべきではないと考えます。そこで、
1) 今後のために :
a) 退職金に特約をつける : 退職後10年以内に、在職中の事項で懲戒免職・停職に当たるものが発覚した場合、全額ないし一部を返還する
b) 退職金を年金制度にする : 一括支給せずに、年金同様毎月支給する(例えば20年間に分けて)。不正が発覚したら以降は支給しない
2) 今までの逃げ組を許さないために :
経営責任を問い、a) 損害賠償請求 b) 退職金の返還請求 をする。
といった対策が必要だと思います。
■余談
県議会のWebは、議事録が詳しく公開されており、非常に素晴らしいと思います。
ただ、情報が膨大な分探すのが大変なのが難点でしょうか。
自分が議員になった場合には、自分が関わった議案についてわかりやすく、自分のWebに掲載しなおす必要があると感じました。
・・・ちなみに、これから勉強会のレジュメ作ります。事務局の某君、非常に申し訳ありません。朝までには何とか。
■大学院が始まりました
2ヶ月以上の夏休みが終わり、ようやく大学院の講義が始まりました。
初日の今日は、「地方自治体の行政改革」を研究対象とするゼミと、
「電子政府と業務改革」を研究対象とするゼミに出てきました。
前者については、静岡県庁への実地調査があったり、先進的取り組みを幅広く学ぶことで鹿児島県のお役に立てればと思いますし、また後者についても、IT投資を真に県民の利益とすることを主眼に、地元・鹿児島のお役に立てるよう研究して参ります。
■鹿児島をPRするぞ！
休み中は東京にいる期間が少なかったのですが、その間を縫って友人と飲みにいったり私の四畳半の下宿に招いて飲んだりしていました。
こういうとき、私は外で飲む際は鹿児島の焼酎・食べ物を出す飲み屋に連れて行きますし、また自宅で飲む際も同様に、鹿児島の焼酎・食べ物を出します。
というのは、やっぱり鹿児島をPRしたいですし、また将来偉くなるであろう方々に鹿児島びいきになってもらいたいと考えているからです。これほど安い投資はありません。
■焼酎ブームと鹿児島のイメージ
ここ数年、芋焼酎が全国的なブームとなり、鹿児島出身者として非常にうれしいことです。
しかしながら、県の施策に関し2点、残念に感じる点があります。
a) 鹿児島の食べ物の売込みが不十分
つけあげ、鳥刺し、きびなご、豚骨etc.....
鹿児島の食べ物は非常によく、芋焼酎と合うようにできています。
ところで、このブームにより大抵の居酒屋には芋焼酎が置かれるようになりましたが、鹿児島の食べ物が置かれている居酒屋は非常に少数派です。
せっかくの芋焼酎ブーム、食べ物も含めた販路拡大ができたのではなかったか・・・と悔やまれます。
この際の県の施策として考えられるのは、例えば、
・飲食店の業界団体を通じ、「芋焼酎に合う食べ物」の見本市を開催する
・鹿児島の焼酎および食べ物をそろえた店を「芋焼酎マイスター」みたいな感じで認証する。
・焼酎を中心に、鹿児島の酒・食に関するポータルサイトを(助成することで)作成し、PRする。
といったことが考えられます。
・・・ともあれ、とりあえず小さいことからコツコツと、ここ数年来県外出身者に食も含めて鹿児島をPR中です。
b) 鹿児島県は抱き合わせを推進しているのか？
・・・と、友人に言われたことがあります。
私はとっさに「そんなことするはずがないじゃないか！」と反論したものの、まずは言われた店に行ってみました。
その店は、アンテナショップとして有名な某店。各都道府県のアンテナショップの中でも好評な部類に入り、アンテナショップ特集では沖縄・北海道と並びよく取り上げられています。さて行ってみると、「八幡」とその店のPB、「三岳」と同じくPBが各々2本セットで売られていました。
このこと自体はブームに踊っている酒屋がよくやっていることなのですが、この店がアンテナショップ=県が直営しているという印象ということから、冒頭の友人の発言につながったものと思われます。
【調査すべき点】
1) この店は県直営かどうか？ : もし直営なら、県のイメージ戦略上大きな損失です。責任者の処分を含めた厳しい対応が必要だと思います。
2) 直営でない場合、賃料は相場相応か？ : 直営でなかったとしても、県が一括で借りて、転貸している可能性もあります。賃料が相場相応でない場合は、県が公費を支出して援助しているにもかかわらず県のイメージを損ねているのであり、差額の返還請求をすべきです。
3) 蔵元にどうお願いしているか？ : この店の店内にある焼酎一覧表には、「ブームで需給が逼迫する中、蔵元にお願いして一定量を出してもらっている」旨記載がありました。この際、県の影をちらつかせていないかが問題です。蔵元としては「県産品のPRのため、県が率先して運営している店に協力しよう」としていたとするなら、抱き合わせはその気持ちを踏みにじる行為といえるでしょう。
いろいろ書きましたが、この店には頑張って欲しいのですよ。
鹿児島の、焼酎によく合うつまみを手に入れられる貴重な店ですので。
明日は会社員時代の同期とうちで飲むので、つけあげときびなごでも買いに行きますか。
