2006年9月アーカイブ

参考記事→朝日新聞・特集記事

■相変わらず談合が流行ってます。
先日来、福島県における談合事件が話題になっています。
この事件では前知事(2006/9/28 辞職)の弟が口利き等で絡んだことがよく取り上げられていますが、実態はよくある「官製談合」・・・すなわち、地方公共団体の土木部長などが談合を主導する形のものです。

少し前のニュースを思い浮かべると、「橋梁談合事件」が話題になりましたが、これだけ叩かれてもなかなか談合はなくなりません。

■談合は、皆さんの財布から金を盗むこと
ところで、なぜ談合がいけないか？という理由は、工事代金が不当に高くなることで税金の無駄遣いを引き起こすからです。
これはとりも直さず、県民の皆さんの財布からお金を不当に掠め取っていることに他なりません。
従って、このような不正は断固撲滅する必要があります。

■談合は割に合うのでは？
ここで考えられるのが、談合を主導する公務員や、参加する建築業者にとって、談合が「割に合う」ものではないか、ということです。
すなわち、確かにバレてしまうと制裁が加えられますが、見つかる可能性、見つかった場合の制裁を考えて「期待値」を弾き出した場合、談合をやった方が得、という状況だからこそ彼らは談合に走るのではないでしょうか？

なお、現在のところ、談合に伴う制裁は以下のとおりです。
a) 課徴金 : 不正を行った期間の、当該サービスの売上の10%(小売業は3%、卸売業は2%)
　※独占禁止法第七条の二。なお業態によるパーセンテージの差は、粗利の差を反映しているのではないかと思います。

b) 刑事罰 : 競売等妨害罪(刑法第九十六条の三)。２年以下の懲役又は250万円以下の罰金。

■談合を割に合わなくする方法
上記はのような制裁はありますが、
まず課徴金については、談合1回につき15%分不当に高い価格となったとすると、見つかっても得となります。
また刑事罰についても、末端の職員に罪を押し付けた上で、刑務所から帰ってきたら出世、とすれば済む話です。

※参考→鋼橋上部工事の入札参加業者に対する違約金の請求について(国土交通省)

そこでこれに加え、契約条項に「談合見つけたら工事金額の一定割合を違約金として請求する」という条項を盛り込む例が多くなってきたようです。
この「一定割合」は、上記国土交通省事例も、また他の省庁、地方公共団体も10%が大半のようです。
しかしながらこれは甘いと言わざるを得ません。なぜなら、談合はめったに発見できないものである以上、たまたま1回見つかった分の10%を徴収しようとも、全体の不当な儲けから見れば痛手とならないからです。

従って、「工事金額の50%」くらいはやってもいいのではないでしょうか？
地方公共団体のお金は、例えば住民税なら定率減税が廃止されたり、高齢者控除がなくなったりと大幅の負担増の中、頑張って真面目に働いて払って頂いているものです。それを使って私腹を肥やす輩を根絶するためには、この位厳しい態度で臨むべきだと思います。

＜他の検討事項＞←自分への宿題として、備忘録です。
■違約金条項と官製談合
上記で引用している橋梁談合の違約金につき、一部企業は「官製談合だった」ことを理由に支払いを拒否しているようです。
このことの是非はいずれ裁判等で明らかになるでしょうが、私としては全く支払い拒絶の理由にならないと思います。

例えば通常の犯罪で考えた場合、例え強大な権力を持った、逆らえないところの暴力団組長に命令された組員が抗争相手を射殺したとして、その組員は「逆らえなかった。私は無罪だ」なんて言い訳は許されないでしょう。
※むろん、「緊急避難」の議論もありえますが、少なくとも橋梁談合の場合は認められる状況じゃないと思います。

■スカイマークエアラインズ第三者割当増資の際の契約条項
鹿児島県民の神経を逆撫でしたスカイマーク撤退事件。
このスカイマーク社は、鹿児島就航の際に鹿児島の企業30社に「自社株を買ってくれ」と持ちかけ、応じた経緯があります。
ところで、鹿児島の企業は当然「鹿児島に就航してくれるからこそ」株を買ったのであり、今や鹿児島と全く関係のない航空会社の株を保有する理由はどこにもないと思います。

詳しい契約内容は知る由もありませんが、増資の際に
「鹿児島航路から撤退したときは、購入価格での買取を求める権利を持つ」といった特約条項をつけられなかったのか、また今後鹿児島県・鹿児島県の企業が同じような状況に遭遇したとき、上記特約を付けられるよう、県庁内部の法曹体制の充実が求められると思います。

■もったいないから、ロスタイム2日。
先日大阪方面に滞在する用事があり、お土産として「551の肉まん」を買ってきました。
関西出身者に聞くと皆知っていて、評判の品のようです。
そこで関西出身者含め周りの方々に振舞おうと、8個買ってきたのですが、思ったより消費期限が持たないようで、
既に昨日切れてしまいました。残り5個・・・・勿体無いので食べていくつもりです。

さて、こういう場合は大丈夫(だと信じたい・・・)ですが、最近気になるのが「食の安全」です。
上記のような場合に私が腹を下す羽目になってもそれは自己責任なわけですが、中には「食物アレルギー」を抱える方々もいて、アレルギー対象品目を口にしてしまった場合生死にかかわる問題となります。

■緊急災害時のアレルギー対策
緊急災害に備え各地方公共団体では、レトルト米や乾パン、飲料水などを備蓄しています。
ところが、中には米、小麦粉、卵といったもののアレルギーを持っている方もいるので、それらのアレルギーをお持ちの方用の非常食(実際にいろいろ発売されているようです)を備蓄する必要があると思います。
なぜなら、緊急災害時は他に食料が手に入らない状況となり、備蓄用食料が食べられない方々は生死にかかわる問題となってしまうからです。
むろん、地方公共団体による備蓄だけではなく、町内会・個人単位での非アレルギー食品の備蓄を進めるための周知徹底作業(こういう商品があるんですよ、というお知らせ)や、町内会単位で行う場合は補助のための予算をつけるべきだと思います。

■飲食店への表示普及と観光への活用
特定五品目(小麦、そば、卵、乳及び落花生)については、「予め包装されている加工食品」への表示が義務付けられています。
裏を返せば、飲食店での表示は任意となっている状況です。
むろん、飲食店の中には一人二人の少ない人手でやっているところも多く、義務付けるのは慎重であるべきだと思います。
ただ、自主的に取り組んでくれる店を「安心の店」として県が認証したり、観光用Webに掲載したり、「アトピーに効く温泉」みたいなのが霧島か指宿辺りにあれば、それらを組み合わせた観光ツアーを提案するのは如何でしょうか。
そうすれば鹿児島在住のアレルギーを持った方々の外食の幅が広がりますし、観光振興にもなります。

上記のような「認証」というのは、行政が持つ「規制」「補助金・減税」といったほかのツールに比べ、非常に少ないコストで手軽に行えるものです。ぜひ更なる活用をお願いしたいものです。

■マイルは結構バカにならない。
最近鹿児島⇔東京間を行き来することが多く、人生で初めてマイルが貯まるようになりました。
鹿児島東京間一往復で約1200マイル、12回ほど往復すると往復の無料航空券がもらえる計算です。

この特典無料航空券、鹿児島東京間を正規運賃で利用する場合を想定すると、7万円ほどの価値となります。
従って、鹿児島東京間一往復で貯まるマイルは、6千円の価値があることになります。

■出張のときのマイルはどうなる？
ところでお勤めの方の場合、仕事で飛行機に乗る機会も多いことかと思います。
この場合、マイルは誰のものになるのでしょうか？
民間企業の場合はその企業が「個人の取得を認める・認めない」ということを自由に決定しても差し支えないでしょうが、
公務員の場合、出張した個人にマイルが付与されるのは認められないと思います。
なぜなら、特典マイルは航空券の価格に含まれているものであり、航空券の費用を負担している地方公共団体のものであるからです。

※参考記事→2006年7月28日付 読売新聞

さて上記記事によると、国レベルでは一部「マイルの取得を禁止」しているところがあるようです。
この対応は、「費用負担していない個人に、公費で特典が付与されるのはおかしい」という考えに基づくものでしょう。
ところで、公務員が出張する際の航空券の費用は言うまでもなく税金から出ているわけであり、
最大限効率的な利用をすべきであるといえます。
従って、せっかくもらえる(言い換えれば、その分既に価格に転嫁されている)マイルを捨てるのは税金の無駄遣いです。

■地方公共団体のマイル活用を阻むもの - その対応
現在ANA,JALともにマイルを貯めるのは個人単位になっており、複数人での合算はできない状況です。
まぁ、航空会社とすればマイルが貯まりやすくなってしまって困るわけで、営利企業としては普通の判断ですね。

この状況への対応策として、以下の2つがあると思います。
a) 公務員個人に、公用出張用のマーレージカードを作らせる
　・・・一番手っ取り早い方法。但し不正をしていないかチェックするのが手間。
b) 航空会社に法人契約マーレージカードを作ってもらう
　・・・例えば、貯まる割合を通常の25%引きにするなど相手にも利点を与えることで妥結できないか？

■鹿児島県で実行する方法
鹿児島県職員等の旅費に関する条例(昭和二十六年条例第二十六号)に一条加えるか、
当該条例の施行規則(上記条例第三十三条)に加えれば、a)はすぐにでも可能でしょう。

＜その他の検討課題＞
■ちゃんと安い運賃を使っているか？
特に最近は航空運賃が細分化され、普通運賃は非常に高いかわりに一定期日以前に予約すると割安になるようになっています。
例えば、鹿児島・東京間(片道)の場合、
普通運賃 : 34,800円
往復割引 : 31,200円
前日購入 : 28,300円
一週間前購入 : 23,800円
四週間前購入 : 13,400円　　※2006年11月1日、全日空の場合

最大2.5倍の開きがあるわけです。
他にも、往復航空券 + ホテルのパックで、1泊2日30,000円程度からあります。
鹿児島県の旅費条例にも、
(旅費の計算)
第7条　旅費は，最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。但し，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には，その現によつた経路及び方法によつて計算する。
とありますが、実際にしっかり「経済的な」使い方をしているか気になるところです。

■新規航空会社との交渉は？
スカイマークエアラインズが、当初は「発着枠を北九州空港に振り分けるため」と説明しておきながら
北九州空港に就航せず、鹿児島からも撤退するという不義理をしたことは県民の皆さんの記憶にも新しいことかと思います。
ところで、お隣の熊本・宮崎には安価なスカイネットアジア航空が就航しており、普通運賃は大手航空会社の25%引きとなっています。
この価格差は、公務員の出張費削減に留まらず、観光客誘致の際にも大きな影響があると考えられます。
鹿児島県として、「急な出張時は優先利用する」といった約束事を使いつつ、鹿児島就航を呼びかけることはできないものでしょうか？