本日(12月25日)付の読売新聞社会面に、「増える車内暴力」という特集が掲載されていました。
記事によると、首都圏における乗客同士の車内暴力事件は年間200件を越えるとのことで、併せて具体的に二件の事件を取り上げ、被害者の声を掲載していました。
掲載されていた具体例は・・・・
①満員電車の車内で、座っていた男が組んでいた足が、前に立っていた乗客のコートを汚した。それを注意すると男は暴行する素振りで威嚇し、果ては乗客が降りる際に顔面を殴打し、重傷を負わせた。
②駅の禁煙区域で喫煙していた男に対し、注意した。すると喫煙していた男は顔面を殴打し、重傷を負わせた。
両方とも言語道断なのですが、唯一の救いは、犯人がちゃんと逮捕されているという点です。
おそらく、犯人が逮捕されていない、「殴り得・殴られ損」の事件が多いのではないでしょうか。
そこで提案したいのが、車内にカメラを設置するということです。
近年池袋・新宿などの繁華街、そして各地の商店街に監視カメラが設置されて話題になっています。
これに対しては、「犯罪防止にいい」という評価がある反面、「監視社会につながる」という批判もあります。
しかしながら、少なくとも公共の場にカメラを防犯目的で設置することは、非常に良いことだと思います。
もちろん運用方法／設置箇所等には慎重であるべきですが、防犯の価値の方が私は高いと考えます。
そして、これは痴漢犯罪の防止、そして「痴漢冤罪の防止」にもつながると思います。
以上は電車の話なのですが、自動車にも一部で設置が行われていることをご存知でしょうか？
「ドライブレコーダー」と呼ばれるもので、運転中の前面の映像を記録するものです。タクシーなどで一部設置が進んでいて、交通事故の際に、「どちらが信号無視／中央線はみだしetc」を犯したかわかるようになっています。
私は、こちらも設置を検討する価値があると思うのです。
例えば、以下の状況があったとします。
「赤信号を無視したトラックが、側面から青信号で直進してきた乗用車と衝突した。トラック側は無事だったが、乗用車側は死亡した。なお夜間人通りのない場所で、目撃者はいなかった。」
この場合に、非のある生存者側が、「目撃者なし」「相手は死亡」という事実を踏まえた場合、正直に証言するでしょうか？実際に、捜査に不信感を感じた遺族が懸命の調査(もちろん調査費は自腹)でようやく真相を暴く、という事例がいくつも出てきています。「死人に口無し」に乗じることのないよう、ドライブレコーダーの設置も検討する価値がある課題だと考えます。
今日、来年度予算の財務省原案が各省庁に内示されました。
各新聞指摘しているとおり、「選挙を意識した『ばらまき』」という要素が強く、借金の返済と言った財政規律が緩んでしまったという印象を受けます。
◆一般会計８３兆円 新規国債小幅減 予算財務省原案 (2007/12/20 朝日)
地方交付税の財源を手当てするために「交付税特別会計」での借金返済も０７、０８の両年度で１．２兆円分を中止。
【地方全体の借金は先送り】
この点はどうなのかな？という印象です。
地方交付税特会には地方負担分だけで約35兆円の借金があります。
これはかつて、「お金がないのに借金してまで交付税を配っていた」ために生じた借金です。言うまでもなく返すのは我々若い世代、そして子どもたちの世代です。
せっかく今年度から返し始めたのに、選挙対策のためにあっさりと方針転換。残念でなりません。
【地域経済力の格差は依然残る】
7月の参議院選挙で「都会と地方の格差」が注目を集めて以来、選挙に勝つために「いかに地方に手厚く配分するか」ということに主眼が置かれているように思います。
もちろん、法人事業税は算定方法の問題から本社のある東京・大阪に税収が偏在しており、先日与党が決定した、「法人事業税の一定割合を国税化し、地方に遍く配分する」案は非常に妥当だと思うのですが、その「格差是正」がなされた先にあるものは、各都道府県/市町村の地域経済力に応じた税収が保障される、ということのみです。
すなわち、地域経済力以上の税収は生まれないということです。
上記の「法人事業税再配分」案とセットで議論されている、地方消費税の割合引き上げ案。
※現行の消費税(5%)のうち1%は、地方消費税として地方の税収になります。
企業活動(法人税・法人事業税)が地域間の差が大きいのに対し、消費活動(消費税)は地域間の差が少ないことから、「格差是正につながる」とされていますが、結局のところ、地域経済力がなければ購買力も生まれず、消費税の税収も低迷するのが明白です。
【何より、仕事を作り、稼ぎを増やすこと！】
従って、地方自治体が今最優先で取り組むべきは、仕事をつくること。県民の皆さんの稼ぎを増やすことです。
もちろん、地理的条件から鹿児島県は厳しい状況におかれてはいますが、企業誘致・雇用創出・県民所得増加につながる施策を最優先で追究していきたいと考えています。
検討に当たっては、実際に企業活動の現場で活躍されている皆様にご指導を仰ぐことになるかと思います。
一生懸命、「しごとをつくる、くらしをつくる、未来をつくる」政治の実現へ向け取り組んで参りますので、その際は是非ご指導・ご助言頂けますよう宜しくお願い申し上げます。
※参考：「鹿児島県、町内会や自治会にも融資制度 全国初」(2007/10/24 朝日)
※参考：「平成１９年度「かごしま共生・協働サポート融資」募集について（新しい制度が始まりました！）」(鹿児島県)
■政策の概要
①内容 : NPO法人や町内会・自治会(法人に限る)に対し、低利融資
②手続 : 取扱金融機関に対し15種類の書類を提出
③保証等 : 信用保証機関の機関保証を付ける。また申請に際し、代表者が連帯保証人に。
■今後の地方行政の「担い手」論
この政策が意図するところは、地方財政が窮乏化していく中、自治体をはじめとする公的セクターの範囲を縮小しつつ、かつ住民への必要な行政サービスの質を確保していくにあたり、NPO法人、町内会、自治会を新たな地方行政・サービスの「担い手」としたい、というところだと思います。
例えば、財政が窮乏した自治体が、道路建設を熱望する住民に対し「重機類は貸し出すから人手は出してほしい」ということで道を作った例があるようです。
■町内会・自治会等を「担い手」として確保するには
サービスの担い手を自治体から町内会・自治会等に移すということは、当然町内会等の持つ役割・規模が従来よりも大きくなるということです。
従って、統治体制、各種手続き、経理等々において、更なる厳格さが求められていくでしょう。
とはいえ、昨今加入者減で体制の維持も大変な自治会・町内会もある中、
自治体「期待してるから頑張って。」では余りに酷というものです。
この点、自治体には町内会等に対し「責任ある体制の確立」に向け、人的支援体制の整備、モデルケースの提示などサポート体制を強化していくべきだと考えます。
■鹿児島県の融資制度について
一件あたりの融資限度額200万円、予算枠2,000万円ということからすると、試験的に"Small Start"という意図が見て取れます。未だ実験段階ということなのでしょう。
今後使い勝手のいい制度として、多くの町内会等に活用してもらうためには、以下の課題があるように思います。
①手続が煩雑 : 融資に当たり、15種類もの書類が必要。
民間金融機関の融資手続は存じ上げないのですが、融資額が同程度のマイカーローンなどにつき、鹿銀などのサイトを見てみると、もっと手続が簡略なように見えます。民間と同程度の簡便さにすべきではないでしょうか。
②連帯保証人の問題
代表者一名を連帯保証人に付けること、となっています。
これは融資を受ける側に財務面での体力が懸念される場合には仕方ないことかもしれません。
例えば、中小企業向けの融資は、たいてい社長が個人保証を付けさせられるようです。
しかしながら、中小企業向け融資と町内会向け融資を、個人保証する側から見ると、決定的な違いがあります。
それは、「利益が得られるか否か」という点です。
中小企業向け融資に個人保証した社長は、事業がうまくいけば自分の給料が上がります。
では町内会向け融資に個人保証した会長には、うまくいった場合に経済的利益があるでしょうか？
にもかかわらず、失敗した、持ち逃げする不心得者が現れたetcの時に、「返済しろ」というのは酷ではないでしょうか？
【私見】
今後町内会等を新たな「担い手」として活用するためには、厳格な、責任ある体制の整備が求められる。
■補足 : 町内会・自治会の法人化について
今回の鹿児島県の融資制度は、対象をNPO法人、町内会・自治会(法人に限る)と、法人に限定しています。
これは至極当然の話で、法人以外を融資対象にした場合は、融資相手が「xx町内会」ではなく「xx町内会 会長 ○山太郎」となり、会長さんが慎ましい暮らしの方の場合そもそも融資できなくなってしまうわけで、かなり使い勝手の悪い制度になることは明らかです。また融資ならびに債務不履行時の法的関係を明快にする意味でも、法人に限定したのではないか？と思います。
ちなみに町内会・自治会の法人化については地方自治法260条の2に規定されています。
初めて知りました・・・勉強になります。
※参考：「鹿児島県、町内会や自治会にも融資制度 全国初」(2007/10/24 朝日)
先日、上記の記事が出ていたので、県のプレスリリース等含め興味深く見てみました。
政策の中身について検討する前に、まずは何より、県の担当部局の方々には心より敬意を表したいと思います。
それは、「全国初」の政策に踏み込むということは、相当に勇気の要ることだと考えられるからです。
そもそも、政策の分野には特許権・著作権は存在しません。
従って、他自治体が既に行っている政策を真似することが可能であり、また政策の波及効果が予めわかっている分、模倣する方がはるかに安全なのです。
それでは「全国初」等の先進的取り組みをすることの意味がないかといえばそうではなく、例えば企業誘致や子育て支援といった、対象となるActor(企業なり、個人なり)を他自治体と取り合う「競争的分野」においては、先進的取り組みを行うことによる「先行者利益」を得ることが可能となります。
ところで今回の鹿児島県の取り組みは、先行者利益が得られる「競争的分野」ではありません。
私は、だからこそ、敢えて全国初の取り組みに踏み込んだ担当部局の方々に大いに敬意を表したいのです。
なお、この政策の中身について若干検討を加えたいと思います。それについてはまた明日。
ある選挙の候補者に密着した映画が、今話題になっています。
海外で上映したところ、あまりに奇異な光景に「コメディー」として話題になったそうです。
先日、この話題の映画「選挙」を見に行ってきました。
◆あらすじ◆
川崎市議会議員（宮前区）補欠選挙に立候補した候補者に密着したドキュメンタリー。
街頭での氏名連呼、握手廻りなど「どぶ板選挙」の特徴を余すことなく捉えている。
◆私が感じた特徴◆
・監督が候補者の友人であることから、候補者夫婦の会話など、裏側をしっかりと捉えています。
・補欠選挙ということで、自民党が一体となった完全な組織選挙を実践しています。
・候補者は当時の「小泉人気」にあやかるため、具体的政策は抜きに、ひたすら「小泉改革の一員」をアピールしています。
◆感想◆
いい意味でも、悪い意味でも、「どぶ板選挙」をしっかりと捉えており、選挙の現状を知って頂くという意味で「無党派層」の方々に非常にお勧めしたい映画です。
反面、観終わった後に大いに違和感を感じました。
それは、「組織選挙」「政策不在」という点です。自民党の小泉総理、国会議員、県議会議員、市議会議員が一体となって行われる組織型選挙、そしてひたすら「小泉改革の一員」「改革の続行」だけを叫ぶスタイルを見ると、「それなら候補者が彼じゃなくても誰でもいいのでは？」と感じさせられます。
ちなみに監督はこの作品について、「あくまで事実を捉えただけのもの。注釈等は何も入れない」という旨発言していますが、結果として「組織型選挙」へのアンチテーゼになっているのでは？と感じました。そこまで意図してこの被写体を選んだとすると、非常に凄いなと思います。
なお、「監督が候補者の友人である」ということはこの映画を語る上で外せない特徴でしょう。
友人だからこそ、候補者夫婦が選挙事務所の外でする正直な会話が収められていますし、それがドキュメンタリーの臨場感を上げています。贅沢を言うとすると、友人という特長を生かしてもっとプライベート、候補者の正直な声を拾って欲しかったな、と思います。
何だかんだで史上類を見ない映画なので、皆さんもぜひご覧ください！
※残念ながら、この映画は鹿児島での上映はない模様です。九州では福岡で7/7～上映されるそうなので、福岡にお出かけの際はぜひ。
先月、高校の先輩でもある鹿児島市長からお手紙を頂きました。
「市民税・県民税のお知らせ」
・・・今、稼ぎゼロなんですけど・・・
と思ったら、平成18年1月～3月の所得に対する税とのことでした。
（私は現在大学院生ですが、平成18年3月までは働いていたため）
というわけで、先日全四期分払ってきました。
ちなみに税源委譲および定率減税廃止による住民税額UPに、非難轟々となっていますが、
これはある意味、税金の使い道を意識する「いい機会」だと思うのです。
私も鹿児島県・鹿児島市への一納税者として、使い道を注視していきたいと思っています。
比較的都市化が進んでいる鹿児島市ですが、下福元町あたり（坂之上駅以南あたり）ではのどかな田園風景が広がっています。
国道225号線からそれて野頭地区などを自転車で走っていると、非常に懐かしい気分になりました。
なかなか気持ちいいですので、皆様も休日にぜひ。
ところで、農山漁村地域の過疎化に歯止めをかけるために、
都市住民の移住や市民農園などでの農村体験を促進するために、
「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」が先日可決・成立したようです。
この法律により、「農村を体験する」都市住民、「一定期間だけ住む」都市住民の増加は図れると思います。しかしながら、定住人口の増加にはもう一工夫必要だと思うのです。
それは、農業の法人化・大規模集約化だと考えます。
例えば、20代～30代の若手が都会でのサラリーマン生活を辞めて、農村での農業生活を始めるとします。農家は自営業=独立採算ですから、サラリーマンと違って非常にリスクが高いわけです。
ましてや、それまでの未知の分野に挑むわけですから、余りに参入障壁が高いと思います。
この参入障壁を下げるため、移住当初は「勤め人」として農村に慣れる・農業スキルの向上を図る、ということができる仕組みを整備すべきだと考えます。
大学の図書館で雑誌を読み漁るのを日課としていますが、
世の中にはいろいろマニアックな雑誌もあるようで、なかなか見ていて面白いものです。
◆各国の選挙事情。
「選挙時報」（都道府県選挙管理委員会連合会）、
「選挙」（全国市区選挙管理委員会連合会）といった雑誌があるようです。
その中で「興味深い各国の選挙制度」なるコーナーがあったのでいくつかご紹介。
(1) 代理投票制度＠オランダ
オランダでは、「誰に投票するか」まで含めた完全な代理投票制度があるそうです。
その結果、最大で一人3票まで(他2人から委任を受けて)投票できるそうです。
この制度の利用の際には、体が不自由などの要件があるようですが、私は不正の温床となるように思います。
例えば、お年寄りを欺いたり、投票権を売買(事実上の買収)したりといった不正行為です。
というのも、実際に期日前投票の投票所に病院・老人ホームなどから集団で送り込んで、特定候補に投票させるという行為が行われているとの話をよく耳にするからです。
(2) 棄権罰金制度＠ベルギー
ベルギーでは棄権したら4000円程度の罰金が課せられ、その結果投票率は約90%と高い水準を保っているそうです。
日本での導入可能性ですが、「棄権も一つの態度の表明」と考えれば、厳しいと思います。
この点、最近いくつかの商店街が導入していますが、
「投票に行ったら割引サービス」というのはもっと広がって欲しい取り組みです。
なお、マツモトキヨシの創業者が松戸市長時代に、
「投票した人対象、抽選でプレゼント制度」を公費で行うという、思い切ったことをやっています。
いずれにせよ、特に若者の棄権防止は喫緊の課題だと思います。
それは、現状の様に若者の低投票率が続けば、若者の利益を無視した政策ばかりが行われる可能性が高いからです（旧来型議員からすれば、票にならない＝やるインセンティブがない）。
この点、商店街を巻き込んだ施策をより推進する必要があります。
【追記】
県議選の事前説明会で、県選管の方のお話では
「20代の投票率は30%程度」ということでした。由々しき問題です・・・・
皆さん普段食べる米は、どういう基準で選んでいますか？
スーパーやディスカウントストアの店頭に行くと、
「新潟産こしひかり」「あきたこまち」といった産地・銘柄をアピールするものに混じって、
「10kg2,980円」の様に、安さをアピールする「複数原料米」が溢れています。
この「複数原料米」の安さについて興味深い記事があったので御紹介します。
高騰する「くず米」、主食用へこっそりブレンド？
従来米菓などの加工用に用いられていた「くず米」のうち程度が良い物を食用に転用している業者がいるとのこと。
今までは（学生の身ゆえ）安さにつられて買っていましたが、今後は考えないとなぁ・・・と思うところです。
しかし、記事中にあるように「現在安い米を買う人が増えている」要因の一つには、銘柄米が価格相応の価値をアピールし切れていないという面もありそうです。
この点、お米の差別化って結構難しい気がするのですが、如何でしょうか。
鹿児島では「伊佐米」あたりは一つのブランド化している感がありますが、東京では商品自体見かけませんし、おそらく無名でしょう。
せめて九州内だけでもブランドイメージをつけ、高く売れるような仕組みを作れないか考える必要がありそうです。
いつも"Shimozuru.com"をご覧頂き、誠に有難うございます。
4月下旬以降更新が滞っており、ご心配の声も頂いたりしましたが、
システム改修作業を行っていたため遅くなってしまいました。申し訳ございません。
今後とも日々のニュースへの雑感、あるべき政策のタネなど綴って行きたいと思いますので、
ご愛顧のほど宜しくお願い申し上げます。
